育再生・地方議員百人と市民の会
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平成24年度 予算案、事業計画(H24-4-1〜H25-3-31)

T 事業の実施方針
  「現代社会における数々の矛盾の背景に厳然と横たわる教育の荒廃を直視し、未来を担う日本の
『子供達』のために、地方議会を教育改革の場としてとらえ、なかんづく健全な学校教育の再生を
めざす。」という本会の趣旨に則り、また、初年度を踏襲し、粛々と事業を行う。


U 事業の実施に関する事項
 1 特定非営利活動に係る事業
(1) 教育再生のために地方議員への情報提供、政策提言等
【内  容】  講演会
【実施場所】  未定
    【実施日時】  4月21日、10月頃
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民

(2) 教育再生のために国、地方自治体、その他の機関へ情報提供、政策提言等
に会報を発行する。
【内  容】  会報発行
【実施場所】  事務所より発送
    【実施日時】  4月21日、10月頃
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民

(3) 教育再生のために情報交換の場を提供
  ◇ その1
【内  容】  ホームページの管理、メール等による情報交換。
【実施場所】  事務所
    【実施日時】  日々
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民

  ◇ その2
【内  容】  FAXで関西地区には主に行事予定、関西以外には時事情報を発信
【実施場所】  事務所
    【実施日時】  概ね月1回
    【事業の対象者】原則会員

平成23年度   予算案(H23-4-1〜H24-3-31)
 
T 事業の実施方針
  「現代社会における数々の矛盾の背景に厳然と横たわる教育の荒廃を直視し、未来を担う日本の
『子供達』のために、地方議会を教育改革の場としてとらえ、なかんづく健全な学校教育の再生を
めざす。」という本会の趣旨に則り、また、初年度を踏襲し、粛々と事業を行う。


U 事業の実施に関する事項
 1 特定非営利活動に係る事業
   (1) 教育再生のために地方議員への情報提供、政策提言等
    【内  容】  講演会
    【実施場所】  未定
    【実施日時】  6月頃、10月頃
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民
    【収  入】  100,000円 (入場料1,000円×50人×2回)
    【支  出】  100,000円 (会場費2,0000円 講師交通費30, 000円・・・2回 )

   (2) 教育再生のために国、地方自治体、その他の機関へ情報提供、政策提言等に会報を発行する。
    【内  容】  会報発行
    【実施場所】  事務所より発送
    【実施日時】  10月頃
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民
    【収  入】  0
    【支  出】  300,000円
            (会報制作費100,000円〔@250円×400冊〕 郵送費 200,000円)

   (3) 教育再生のために情報交換の場を提供
    【内  容】  ホームページの管理、メール等による情報交換。
    【実施場所】  事務所
    【実施日時】  日々
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民
    【収  入】  0
    【支  出】  720,000円 (作業労務費 60,000円/月)

   ※ (1) (2) (3)の合計
    【収  入】  100,000円 
    【支  出】  1120,000円 

  
  
  
平成22年度   予算案(NPO;H23-8-1〜H23-3-31)
 
T 事業の実施方針
  「現代社会における数々の矛盾の背景に厳然と横たわる教育の荒廃を直視し、未来を担う日本の
『子供達』のために、地方議会を教育改革の場としてとらえ、なかんづく健全な学校教育の再生を
めざす。」という本会の趣旨に則り、また、今までの実績を踏襲し、粛々と事業を行う。

U 事業の実施に関する事項
 1 特定非営利活動に係る事業
   (1) 教育再生のために地方議員への情報提供、政策提言等
    【内  容】  講演会
    【実施場所】  未定
    【実施日時】  10月頃
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民
    【収  入】  50,000円 (入場料1,000円×50人)
    【支  出】  50,000円 (会場費20,000円 講師交通費30,000円 )

   (2) 教育再生のために国、地方自治体、その他の機関へ情報提供、政策提言等に会報を発行する。
    【内  容】  会報発行
    【実施場所】  事務所より発送
    【実施日時】  10月頃
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民
    【収  入】  0
    【支  出】  150,000円
            (会報制作費50,000円〔@250円×200冊〕 郵送費 100,000円)

   (3) 教育再生のために情報交換の場を提供
    【内  容】  ホームページの管理、メール等による情報交換。
    【実施場所】  事務所
    【実施日時】  日々
    【事業の対象者】不特定多数の一般国民
    【収  入】  0
    【支  出】  360,000円 (作業労務費 60,000円/月 〔H22/10〜H23/3〕)
  ※ (1) (2) (3)の合計
    【収  入】  50,000円 
    【支  出】  560,000円
        
  
平成22年度   予算案(H22-4-1〜H23-3-31)
   
平成21年度   予算案