外国人に地方参政権を付与してはならない　Ｈ22-1-1（1）

＜分裂する国論＞
　現在、我が国において、おかしな議論が噴出している。その議論とは「日本に永住している外国人に地方参政権を与えるべきだ」というものである。
この議論を唱える政治勢力は、民主党ばかりでなく、最近まで与党だった公明党も熱心に唱えている。自由民主党ですら賛成と反対に分裂しているという。

＜永住外国人の大半は関西在住コリアン＞
　そもそも「永住外国人」は現在の日本に何人住んでいるのだろうか。法務省の平成16年末統計によると78万人となっている（ちなみに外国人登録者数は197万人）。「永住者」で最も多いのは、戦前から日本に住みながらいまだに外国籍を持つ「特別永住者」（旧植民地出身者）が47万人で永住者全体の60％を占める。「特別永住者」の内46万人は韓国・朝鮮の国籍を持つ人々である。（一般永住者は中国がトップ）
この人々は、「外国人登録」者数から類推すると大阪府、京都府、及び兵庫県、つまり関西地方に集中している。すなわち、「永住外国人の参政権」問題の影響が最も強く出るのは関西ということになる。

＜外国人地方参政権は憲法違反＞
　賛成論者の言い分は、「永年日本において税金を納めてきた永住外国人だから地方参政権を与えても良いだろう」という極めて単純なものである。しかし、平成７年２月最高裁は「公務員の任免権を有するのは日本国民、すなわち我が国の国籍を有する者であり、この権利は在留外国人には及ばない」ことを明らかにしている。しかも、この判決は５人の裁判官が全員一致して出したものである。
　地方であろうと、国レベルであろうと、参政権は国家の統治に係る重要な国民の権利であり、納税しているから付与できるという性格のものではない。また、在日外国人の中には「自分たちのアイデンティティーを保つため、日本国の参政権は必要ない」と述べる人も少なくないというではないか。

＜国家に忠誠を誓うから与えられる参政権＞
国益が鋭く対立する国際情勢の中で、外国政府に忠誠を誓うことが要求される外国人に参政権を付与することは、我が国の安全保障にマイナスであるばかりでなく危険である。北朝鮮は核兵器の開発に異常な執念を示している。いつ核による恫喝を言ってくるかもしれない。中国、韓国ですら利害対立の種は少なくない。
朝鮮半島や中国から我が国に来てから長期間経過するのに母国の国籍を保持するにはそれなりの背景があるはずである。そのような外国人に安易に参政権を付与することはどうしても容認できない。亡国の議論を即刻中止すべきである。
日本の皆さん、しっかり考えて欲しい。