　　女性の権利の客観的考察（R2-7-6）

　四月末だったか、五月始めだったか、コメディアンの岡村隆史氏がコロナ後の風俗産業について面白い発言をした。断片的にしか伝えられていないが、少し詳しくインタネットから引用すると「コロナが収束したら絶対面白いことがあるんですよ。なかなか苦しい状態がずっと続きますから、コロナ明けなかなかの可愛い人が、短期間ですけれども、美人さんがお嬢やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と言ったそうである。
　事実を予測しただけなのだから、何がいけないのかと思うが、難癖を付けようと思えばいくらでも付けられる。
　「風俗業界の女性にはふだん美人はいないという差別をしている」という批判があった。風俗業界に美人が少ないのかどうか私は知らないが、風俗好きの知人によると、いやいやかなり多いとの話である。「AKBには美人はいない」と言っても、差別とは言われまい。美人が多いという前提があれば差別にはならないのだろうから、岡村発言が差別だという人は心ひそかに、「AKBには美人が多いが、風俗業界には少ない」という差別をしていることになる。
　テレビで風俗業界に関する発言をすること自体に問題ありとする人もいる。特に岡村氏の場合は、自分が風俗店に頻繁に通う顧客であることを自ら暴露してしまった。
　特に、一般男性に向かって、風俗へ通うようにそそのかしているという問題もある。
　「風俗店で働いている女性の窮境を理解していない」という批判もある。茶化すこと自体がいけないというのは納得できる指摘ではある。
　フェミニズムや女性の貧困の問題にきちんと向き合っていないと非難する人もいる。
　もっと単純に性の問題を面白半分に口にするなと声も聞いた。

　さて、私が一番興味を持ったのは、風俗店へ通うことがいけないのかというポイントである。
　特定のタイプの風俗店では、公然たる売春が行われている。密室でのことであり、また売春行為そのものは店の指示や強制によるものではないから、警察も摘発はできないとのこと。
　一昨年、財務次官が女性ジャーナリストにセクハラ発言を繰り返したことが発覚して、辞任のやむなきに至った。この事件も細かく追及すると面白い点が多いのだが、それはさておき、この人に対する批判の中に、「そういうことは風俗へ行って言えばよい」というのがあった。
　この批判は、風俗で働く女性に対する差別にならないのか。対価を払っても男のなぐさみものにしてはいけないというのが、性差別反対の大前提である。風俗店従業員に対しても、セクハラをするのは許されないことではないのだろうか。
　「そんなことを言っていては、風俗店の存在理由がなくなる」と反駁されるだろうが、そもそもそこがこの問題のポイントなのである。
　インタネットに「Yahoo知恵袋」というコーナーがある。あらゆる問題に答えてくれる学習の場である。一般の人が投稿して、一般の人あるいは専門家が答えてくれる仕組みになっている。二〇一一年には、大学の入学試験会場で、受験生が分からない問題について、携帯電話で投稿して助けを求めたところ、試験時間内に返事が来て、それが発覚して大問題になったこともあった。
　この「Yahoo知恵袋」では、人生相談にも乗ってくれる。学業の不振、親に対する不満、転職の相談。何でもありだ。
　二三年前に噴飯物の傑作な投稿を見た。本稿を書くに当って検索してみたが、見つからなかったので、記憶に頼って書く。ざっとこんなお話だった。
　「私はずっとソープランドで働いていました。いやなことがいっぱいありました。こんな職種を国が認めている責任はないのでしょうか。訴えたいと思いますが補償をしてもらえるでしょうか」
　噴飯物ではあるが、社会の真実を衝いている。
　こういうコーナーでは、読者に読ませるために、あることないことを面白おかしく書くことが多く、その類の投稿を「つり（釣り？）」という。
　私の直観では、これは、保守派（たぶん男性）が慰安婦報道を揶揄した「釣り」だったに相違ない。
　慰安婦報道を支持するリベラルは、強制連行がなかったと分かった後になっても、「慰安婦がいたのは事実だ」とか、「これは女性の人権問題だから」などと言い募る。
　そもそも、吉田清治（なんでこの人だけ敬称なしでいいの？）が全国民を詐欺に掛け始めた当初、保守派が「慰安婦は他の国にもいた」と日本軍を弁護すると、リベラルは「しかし、日本軍は強制連行をしていたのだから、全然話が違う」と反駁したものだ。
　ところが、強制連行がなかったと分かると、今度は「他の国でもやっていたからと言って、日本もやっていいということにはならない」と開き直る。
　以前は「日本だけが特別に悪いことをしていた」と主張していたのだ。それが、「日本の悪さは他の国と同レベルだった」ということになったのに、相変わらず、日本だけが悪かったような印象操作をしている。リベラルとは度し難い存在である。
　「拉致は存在しない」と言っていたリベラルは、二〇〇二年に金正日が拉致を認めると、今度は「私は拉致がないと言ったことはない。証拠がないと言っただけだ」とシラを切る。後で尻尾を抑えられないように、言葉を濁して言っていただけではないか。しかも「言ったことはない」とは言っても、その通りの『ラチハソンザイナイ』という発音をしなかっただけで、もしくはその字面（じづら）通りには書かなかっただけで、「拉致は右翼と産經新聞の創作だ」くらいは言っている人が多いのだ。ヌスット猛々しいとはこのことだ。
　「強制連行」と「拉致」に関するリベラルの主張は、まことによく似ている。そもそも、拉致の存在が明らかになってきた頃から、それに対抗して、日本側に非があったことを主張するために慰安婦の話を捏造したという説もある。
　慰安婦は朝鮮人だけだったのではない。中国人もいたことはリベラルが教えてくれる。しかし、どうして日本人慰安婦がいたことには触れないのか。それどころではない。大陸に進出した日本軍を、日本から続々と慰安婦が追いかけて行ったのだ。
　慰安婦問題を追及する中国の雑誌に、慰安所の写真が出ていた。なんと、看板に「身も心もとろける大和撫子のサーヴィス」の書いてあった。語るに落ちるとはこのことだ。
　韓国人慰安婦に損害賠償や慰藉料を払うというのなら、なぜ日本人慰安婦にはそれをしないのか。
　韓国人にせよ、日本人にせよ、彼女たちは自ら応募して慰安婦になったのだ。十分すぎる報酬をもらっていたことも明らかになっている。
　どうして、韓国人の場合だけ、補償を受ける権利があるというのか。
　そして、前述の知恵袋が「釣り」だったとしても、ソープランドで売春している女性がたくさんいることは事実なのだから、この人たち全員に補償をしなければなるまい。言うまでもないが、現在のソープランドもかつての慰安婦も、同じように自ら応募して就業したのである。そして、どちらも莫大な報酬を手にしているのだから、補償など必要なわけがないのに、人々はあちらには補償せよ、こちらには補償の必要はないと強弁するのである。
　また、売春はしないにしても、毎日毎日、客のセクハラ発言を甘受しなければならない風俗店の女性たちにも相当な補償をしなければなるまい。
　コロナで働けなくなった風俗店従業員に補償をという話があるが、それ以前に、風俗店に勤務しなければならなくなったことで国から補償をもらうべきであろう。
　朝鮮半島で日本が圧制を敷いたために貧に喘ぐ女性たちが慰安婦にならざるを得なかったのだから、強制連行がなかったとしても補償すべきだという人もいる。そうであるならば、現在の風俗店従業員も、貧困女子を作り出した政府の責任を問うことができるはずだ。鳩山元首相に訊きたいのだが、こういう人たちにも日本政府は「未来永劫謝り続け」なければならないのではないのか。
　鳩山氏が首相をしていた時期にも、風俗店では売春が行われていた。さあ、この責任をどうやって取ってくれるのか。外国で土下座する暇があったら、歌舞伎町へ行って土下座してくれ。
　売春が行われていることが明らかなタイプの風俗店の存在をなぜ政府は禁止しないのか。女性の権利を守れという人たちがなぜこれについて何も言わないのか。
　さらにリベラルの人々は、ほんのちょっとのセクハラも許すべきではないと主張する。少なくとも、最近のリベラルやMeToo運動の主張する所から考えれば、風俗産業そのものの存在が許されないのではあるまいか。
　さらに、東南アジアへの中年男性だけのツァーは、女性を買うことが目的であるものが多いと言われていたが、最近は改善されているのだろうか。こんなツァーには国が介入して、なんらかの手を打つべきではないのだろうか。
　また、暴力団の管理売春は明らかに減っているというのが有力説だが、まだ個人的にワルのヒモに搾取されている例はよく聞く。東南アジアの女性を日本の風俗産業で働かせている場合に至っては、やはり暴力団の関与が非常に多いと言われる。
　口を開けば女性の権利を口にするリベラルが、なぜそういう点には目をつむっているのだろうか。彼らの心底は、女性の権利を守ることではなく、それを出汁（だし）にして、反日運動に利することだけが目的だからではないのか。
　国家権力が関与しない女性虐待にはリベラルは関心を示さないのである。DVについては関心が高まって来たが、これもMeToo運動と同じで、米国で騒がれるようになってから、リベラルが便乗しただけである。
　何十年も前、売春防止法が制定されたときには、あんなに熱心だったのにと回顧される。売春防止法は、国家が売春に関与しているからいけないというのが進歩派の考えだった。国家や自治体が手を汚さなければ、建前だけは守られるから、実質的な結果はもっと悪くなっても構わないという美濃部式「公営賭博禁止」の理論によって、女性への人権侵害が放置されているのである。