陳情



今日(5月2日)、山口県教育委員会教育長に下記の陳情いたしました。

陳情書に署名した地方議員は岩国市(13名)、宇部市(11名)、他8市(71名)2町(15名)

合計110名。

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山口県教育委員会教育長  藤井俊彦様

 

  義務教育の教科用図書採択に関する陳情

 

義務教育で使用される教科用図書は、「教科課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる

教材」として、教育上最も重要な役割があります。教育課程の基準としては、「文部科学大臣の公

示する学習指導要領によるものとする」とされています。

今年は特に、中学校用教科用図書の採択が行われますので、次の事を陳情いたします。

宜しく、関係諸機関に御指導徹底を御願申上げます。

陳情事項

1 採択権者である教育委員会は、学習指導要領の目標が最大限活かされるべく、独自の調査

  研究に努め、責任を持って採択する事。

2 新しい時代に相応しく、「ゆとり」から学力向上へも観点を移して、採択基準を見直すこと。

3 選定資料は、東京都教育委員会の調査研究資料等に見習い、学習指導要領の各教科の

  目標に従った観点で数量化をする等、各教育委員が公正に判断しやすい様に工夫改善する事。

4 公的調査機関による教育委員会への答申は、推薦や順位付等により、予断を与える事のない事。

5 採択地区の細分化や採択手続の明確化を図り、予め公表する事。採択後の情報公開に於ては、

  必要に応じて住民への説明や資料提供を行う等、住民への周知を図る事。

6 教育委員会は、常に採択制度の工夫改善に勤めると共に、採択の公正に疑いが持たれた場合は、

  教育委員会若しくは関係機関は全力を挙げて調査し、採択の透明化、健全化に勤め、住民の信

  頼に応えること。

7 教育委員会は、警察等の関係機関と連携協力し、責任を持って静謐な採択環境を確保する事。

 

  平成17年5月2日

                              教科用図書採択に関する地方議員調査会

 

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以上の陳情書を10数名の議員がそろって教育長に提出しました。

尚、各市で青年会議所も教科書採択に関して「請願」しようという動きが起こっています。