「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の愚　H19-9-27

来る9月29日に沖縄県では「沖縄戦の歴史歪曲を許さない」と抗議するための大規模な集会が予定されている。会場までのバス運賃の無料化を図れと県会議長がバス協会に要請するやら、教育長が学校ぐるみの参加を奨励するなど、議会・行政挙げて協力体制を敷いているほど熱い集会とは一体何であろう。

事の発端は来春から使用する高校の日本史教科書に関して3月30日に文部科学省が発表した検定意見であった。報道解禁の3月31日にメディア各社一斉にこのことを報じたが、そもそも文部科学省の検定意見はどうだったのであろうか。それは沖縄戦における集団自決が日本軍の命令や強制があったとした申請本に対し「沖縄戦の実態について誤解を与える恐れがある」として修正を求めたものである。

つまり「日本軍による自決命令や強要が通説になっているが、近年、日本軍の命令や強要を否定する学説や書籍が出ており、近年の状況を踏まえると命令があったか明らかではない。断定的記述には検定意見を付すべきだと判断した。断定的記述の修正は求めたが、集団自決における日本軍の命令や強要の有無に関して全く記述してはいけないということではない。いろんな記述は可能だ」と説明したことになっている。

実際修正された記述を見れば、確かに集団自決が軍の命令や強要によらず自発的なものや、追い込まれたような書き方に変更されたが、日本軍の関与が全く否定されたものではないと分かるようにはなっている。

ところがメディアの表現は【「集団自決」軍の関与を否定】、【「自決強制」を削除】と大きく見出しをつけ、次第に【歴史の歪曲】と語調を強め、【検定意見撤回要求運動】へと論者の声を集め世論誘導を煽った。その結果が沖縄県下市町村議会における検定意見撤回意見書決議採択であり、県民大会である。

この騒動は、かつてメディアが【「侵略を進出に」書き換えさせた】と報じて外交問題化させ、近隣外国から強硬な抗議を受けた政府が政治的決着をはかるため、教科書検定基準に「近隣諸国への配慮」を盛り込んだ一連の事件を想起させる。

文部科学省は、県民感情を梃子にしたメディアの暴走と表裏一体の「反戦反軍イデオロギー闘争」に口実を与えてはならない。

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