■市長選で市と解放同盟の同和利権の癒着を明らかにしてほしい

本日13日の産経紙によると、大阪市長選に伴ない、争点の一つ に浮上している問題として、市内にある全12館の市立人権文化センター （旧解放会館）の運営のあり方が問われているという。 　記事によれば、この人権文化センターは地域住民の福祉向上や 人権啓発の推進などの目的で設置されたもので、多くが同和地区など に設置された隣保館や市民館がその前身で、解放会館に名称を変更、 12年から人権文化センターと改称された経緯がある。センターでは、 福祉や教育、人権なとどについての相談受け付けや人権に関する講演 会、映画上映会などの開催、ホール、会議室の貸し出しなどを行っている。 　ところが平成16年度の平均貸館利用率が12.7％で、大阪市の区民セン ターなどの、他の市民利用型133施設の平均37.3％の３分の１に止まって いる点、職員数では市内12館の人権文化センターは市職員134人とその 他職員で計222人、市内の区民センターなど31施設で市職員計14名を含 む計138人で人権文化センターが異常に職員が多い点、また人権文化セン ターのうち10館には部落解放同盟の支部事務所が入居、市は以前は契約 をしていなかったが、12年から賃貸契約を結んだが、９館では正規の50％ 程度に減額されている点など、「市政改革」を旗印にした今回の選挙戦では 当然、改革の焦点となってしかるべき問題であるという。 　最近まではこのような事実すら、マスコミが取り上げることがなかったが、 一面トップで掲載されたこと自体、驚きである。 　人権文化センターを隠れみのとして、大阪市から多額の予算を助成され、 その上、解放同盟の支部事務所の賃貸の便宜が図られ、職員への人件 費も確保される、市と解放同盟の「同和利権」の癒着の構造が、市政改革 の名の下に炙り出される意味は大きい。 　その意味では市長選を通じて、職員厚遇、ヤミ年金、ヤミ専従の問題に 加えて、同和行政のあり方をたとえ不十分であっても、こんな人権文化セン ターに多額の市の予算を計上する必要性がないこと、人権文化センターの 一般市民への開放などを正々堂々と実行できる候補者こそ市長になって もらいたい。 　またこれを機会に是非、市議会で大阪市と人権文化センターの癒着を 議論して頂きたい。勇気のある議員でなければ議員の資格はない。それだけ 市民は怒っているのだ。 　産経紙はいい情報を提供してくれた。