■自民と同じ主張になった時が、公明党の危険性が増す時

〜一枚岩ではない公明党〜 防衛庁の省昇格については先日の与党幹事長会議において、来年の 通常国会において省昇格の法案が提出されることが決定したにもかかわ らず、公明党の合同幹事会において支持母体の創価学会や地方の幹事 会が「平和の党」としてのイメージが損なわれるとの理由で、反対意見が 続出し、党としての了承を得ることが困難になったという。小生は個人的 には大いに内部で紛糾し、その協議がいかに現実とかけ離れた内部 しか見ていないことが、広く国民に伝わればよいと思っている。 　このような事態になることも、もっとものように思う。従来、自民、公明、 保守（当時）での三党合意であったものであることを執行部は決定の理由 に挙げているが、支持母体や地方の役員は自分達の意見が反映されて いないという。因みに防衛省になるということは、省として独立にして閣議 決定を経て法案を提出するという大幅な権利を与えられることとなる。 　換言すれば公明党内でも様々な思惑があって、結果的に国家の防衛体 制の構築に対してブレーキをかけていることとなる。つまり公明党内でも一 つの政策を打ち出すのに当たって、決定プロセスが一枚岩ではないことが 露呈した格好となったわけだ。「平和の党」という理念と権力の中に取り組む という現実の狭間で公明党自身もその方向性を決めかねている。しかしこ の党はいく度か、紆余曲折を経て、創価学会幹部と必ず同意し、最悪の場合 は党執行部の挿げ替えもやってしまう芸当も持ち合わせており、その結果、 益々組織的には強化していく性質がある。 　ただし「平和の党」という理念がどれ位のものであるのか、歴史上で証明 されたことは一回もなく、疑問符がつく。 　与党内で自民党の圧勝によって公明党の存在が希薄となったというが、そ れはマスコミだけが表層のみを流しているだけで、実質的には小学生６年生 までの児童手当の拡充が決定し、外国人地方参政権付与法案を通常国会に 提出しようと活発な動きをしており、自民に対する圧力は強まっているのだ。 　その意味で、教育基本法改正にしろ、防衛省の昇格など、自民と同じ主張 になったときがむしろ公明党の危険性が増すことを注意しなければならない。