丸山公紀氏の論文
日本会議大阪事務局
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| Ｈ１８−５ |
| 2006/05/02 ■20年間の憲法に対する国民意識は確実に変った！ 〜仮想の直接侵略の危機から現実の間接侵略の時代へ〜 |
今年の憲法記念日は我が国をとりまく東アジアの情況がより具体的な危機 感を持つ中で、迎えることとなった。 約20年前、かつてのソ連がアフガン侵略した以後、次は北海道にソ連軍が 侵攻する可能性があるという直接侵攻の危機があり、もうひとつは一昨年以降、 戦後、長期間にわたって、国際貢献と人道支援という名前の下に自衛隊がイラ クに派遣されたことが一つのエポックであった。 中国の東シナ海での日中中間線を越えてのガス田開発により、我が国の資源 すらもストロー現象によって奪い取ろうとする姿勢や原潜の領海侵犯、韓国の一方 的な竹島領有権の主張とEZZへの測量調査、そしていうまでもなく北朝鮮のノドン、 テポドンの戦略ミサイルをはじめ核兵器の存在を瀬戸際外交の手段にする姿勢な ど、我が国をとりまく情況は飛躍的に悪意に満ちた国家によって取り巻かれていると いっていい。換言すれば、直接侵攻がありうるかもしれないという、疑心暗鬼な段階 から、我が国は隣国から間接侵略の真只中にいることを認識しなければならない。 つまり、隣国から国家主権を侵す事件が次々と起こっているのであり、既に形を変 えた戦争が行われているのである。この事態は確実に国民に危機感として広がり つつある。 現に内閣府が２月に実施した防衛問題に関する世論調査では、「日本が戦争を 仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする」危険があると答えた人は45%に上った こと、９条改正についても３／５毎日新聞調査で賛成が49%、反対が41%であったが、 この数字は危機感の表れといえよう。 憲法改正は、一方では改正の原点として我が国の国柄をしっかり守っていくことを 把持しつつ、最低９条改正については時間との勝負であることをもう一度、見つめな おすことが否応なく迫られている。 明日は、現行憲法が施行されて59年目に当たる。小生に言わせればよく、これで戦 後日本がやってこれたという、奇跡にも近い感慨を持っている。 |
| 2006/05/08 ■「こどもの日」の家族的意味 |
ゴールデンウィークが終わり、いよいよ今日から新緑の季節、新鮮な気持で 本格的な夏に向けて新たにスタートに立つ。最終日の昨日は全国的に雨とな ったが、ゴールデンウィーク中は絶好の天候に恵まれ、海外へ、郷里へ、行楽 地への多くの人々が家族連れでしばしの休暇を楽しんだようだ。 楽しいひとときにもゴールデンウィーク中は、29日の「みどりの日」、３日の「憲 法記念日」、５日の「こどもの日」とつづくこともあり、国民の祝日の意義について 思いをはせる週間でもあった。 産経紙の社説では、「こどもの日」について、「こどもの人格を重んじ、こどもの 幸福をはかるとともに、母に感謝する。」という国民の祝日法に定められたこども の日の趣旨を掲げ、この日について子どもだけでなく、母に感謝する心を育てる 日で、人は一人で生きることができるのではなく、家族の存在、家族の躾、家族 の愛情があって育つものであり、子どもの成長だけを祈るだけでなく、その子ども を育てた母親、家族への感謝の心を育てる日でもある、と説いているが、実に豊 かな心情を趣旨に入れ込んでいる。 恥ずかしながら、小生は「母に感謝する」という文言が入っているとは知らなかっ たが、既に子どもの教育のためには家族の存在が必要であることを祝日の意義 には触れているのである。 例によって小生が住んでいる町並にはこの日も国旗を掲げている家は少なかっ たが、マンションが立ち並ぶ中、確かに「鯉のぼり」は気持ちよさそうに泳いでいる のは目についたが、国旗が掲げているところは残念ながらほとんどなかった。 子どもの成長のために母親、家族に感謝する、そして無事、家族が暮すことの できる、この日本の感謝するという心組みこそ、学校でなくとも家族で教育すること のできる日であることを改めてかみ締めている。 |
| 2006/05/08 ■将来の国民投票を見据えた護憲勢力の動き |
| 今年の５月３日は、改憲派、護憲派、それぞれの陣営が全国各地で集会、講 演会、情宣活動を展開した。確かに国民意識は憲法問題を既に改憲、護憲とい う従来の構図から、新憲法制定という段階に入り、新憲法はどうあるべきなのか というレベルで議論されることとなり、その自民党の新憲法草案、民主党の「憲法 提言」などの中味について議論されることとなった。 報道によれば自民党の船田元・憲法調査会長は自民党として第２次草案をつ くる考えを表明したという。同氏は検討課題として「集団的自衛権の行使」を憲法 上明確にすることや「国民の責務」の創設を挙げたとのことで、自民党は国民世 論を一定程度吸い上げた証左といえる。 しかし、従来の改憲、護憲という構図が想定できなくなったとはいえ、３日を巡る 護憲勢力の動きも活発であったようだ。 大阪府下でも枚方市で「九条の会」が250名を集め、フリージャーリストによる講 演、無所属の女性市議会議員30名がキャラバンを組んで、堺市や枚方市など12ヶ 所で「９条を守ろう」と訴えたり、大東市のグループは自転車で京都市の地下鉄 「九条」駅から大阪市の地下鉄「九条」駅までキャンペーンをしたり、また大阪市 北区では「おおさか憲法集会」が開催され、国民投票案が話題になったということだ。 また来る13日には芦屋「９条の会」では結成１周年を記念して、「９条対決集会討 論会」を芦屋市内で開催、パネラーとしとて護憲派として大谷昭宏氏（ジャーナリス ト）、土井たか子氏（前衆議院議員）、改憲派として徳永信一氏（弁護士）、中西輝 政氏（京都大学教授）を招くこととなっており、左翼勢力は、国会での改憲発議が あった場合に明確に国民投票で改正意見を半数以下で留めよういう戦略に移行し ていることを如実にも物語っている。加えて、教育基本法改正案が国会で上程され ることで、左翼勢力は左翼勢力でかなりの危機感を持っているのである。しかし危機 感を持っているだけでなく、元気といった方がいいのかもしれない。 「９条の会」は今、大阪市、堺市でも結成されている。国民世論は圧倒的に改正 世論が多くなっているものの、３日を巡る憲法集会は未だに草の根的に護憲集会 の開催数、動きともに上回っていることは事実だ。これは今までの左翼勢力の地道 な運動、有無を言わせない組合員の動員があるものの、しかしまだまだ、この左翼 勢力の動きを圧倒するだけの改憲勢力のエネルギーが必要なのだ。 |
| 2006/05/14 ■新しい中に、永遠の生命の息吹を信じてきた式年遷宮 〜人々が心を一つにしたお木曳行事〜 |
１２日、１３日と大阪府神社庁が呼びかけた第６２回神宮式年遷宮お木曳行事 に小生も参加させて頂く機会を得、神社総代、氏子さん、敬神婦人会の方々約 110名に帯同して、伊勢神宮に行ってきた。 ご存知の方が多いとは思うが、式年遷宮とは、２０年に一度新しい神殿を造り、 御装束、御神宝を古式のままに調達して天照大御神様にお宮遷り（おみやうつり） をして頂く神宮最大のお祭りで、歴史的には天武天皇の御発意により、持統天皇 ４年（６９０）内宮で最初の遷宮が行われてから、１３００年余り継承されてきた世界 に例の見ないお祭りである。 日本人は、２０年を一区切りにして、神宮を建て替え、そのご神体をお遷し申し上 げ、ご神威を甦らせるとともに、そこに永遠の魂の継承を見てきたのであり、換言す れば新しい中に、永遠の大神の息吹を信じてきたのである。ヨーロッパ人が、パル テノン宮殿を、エジプト人がピラミッドを遺跡として見ることができても、そこに永遠の 信仰を持つができないのに対して、日本人は、古くて新しい神宮の姿に常若（とこわか） を祈るとともに、この国の心と姿をそれぞれの時代になかに問い、神々とともに人とし て生かされていることへの感謝の気持ちを表わしてきたのであり、いわば日本人の 原郷といって過言ではない。 今回の御遷宮では外宮、内宮ともに現在の御敷地の西隣にそれぞれお遷りになる のだが、２５年秋の遷御（せんぎょ）の儀に至るまで、昨年５月の山口祭に始まり、 ８年にも及ぶ造営工事と、その節目ごとに実に３０に及ぶ祭典、諸行事を繰り広げる 国民的祭典である。 そして式年遷宮のために必要な御用材は、宇治橋の橋桁を除いて全てが檜であり、 長野や岐阜の御杣山（御用材を伐採する山のこと）から伐り出された檜の御用材を 地元伊勢の神領民が外宮、内宮それぞれにお収めする奉仕が「お木曳」行事で、 無形の民俗文化財の指定を受けている。この行事は記録によれば５００年以上の 歴史を持っているが、元来、伊勢の神領民に許された特別の行事であったが、第６０ 回（昭和４８年）の式年遷宮より、全国の崇敬者にも「一日神領民」として参加できるよう になった。 お木曳には御用材を橇に載せて五十鈴川を曳く内宮領の川曳（かわびき）と、お木曳 車に載せて陸路を曳く外宮領の陸曳（おかびき）とがあるが、一日神領民が奉仕でき るのが、この陸曳なのである。 昨日は、心配された天候もなんとか持ちこたえ、曇り空の中、内宮の御垣内参拝の 後、二見が浦の二見興玉神社に参拝したが、神宮へ参拝する前にこの神社で参拝 すのりが順番となっており、古来から人々はそれを浜参宮といって清き渚と称えられ る二見浦の禊浜を参宮することによって、身をきよめてきた場所である。文字通り、 この神社そのものが浜に建てられ、あたり一面に見渡す限り、見晴らしのよい海を 眺めて、人々は自然への畏敬を感じてきたことを実感した。ここには有名な夫婦岩 がある。 そして、本日は本番のお木曳であったが、生憎の雨の中、白シャツ、白ズボン、 法被を着込み、カッパに身を包みながら、宮町から御用材を積んだお木曳車から つながっている綱をしっかりと引っ張って外宮北御門まで曳いていった。大阪以外 にも全国から一日神領民として参加されている団体の人々約３０００人が、綱を各自 が持って、木遣り子の威勢のいい「エイヤ」の合いの手で、神領民も声を合わせて 「エイヤ」とかけあい、確かにお木曳車を引っ張っているという確かな重みと手応え を感じた。 車が動く度に、ほら貝にも似た「ブォーン」という重々しい「椀（わん）鳴り」の音 が響いて来る。最初のうちは雨でどうなるかと思ったが、出発して相対する２本の綱 が、近づいたり、上下にすることによって、人々の息遣いが感じられ、また木遣り子 の澄んだ、しかも迫力のある掛け声に合わせて、幼子のように腹から「エイヤ」の声 を出すことによって、次第に体が温かくなり、心なしか一時、雨足も緩くなり、約１ 時間で無事、外宮に着いたのだった。 多くの人々の願い、心が一つとなって、御用材が神宮に運ばれ、その御用材が神宮の 棟持柱をはじめとする社殿となって、歴史がつくられていく、そこに自分も関わって いる確かな実感を持つことができる、改めて神宮の歴史に思いを馳せる中、自然に感 謝する心を取り戻すことのできる絶好の機会となった。 因みにお木曳行事は来年まで続けられる。 |
| 2006/05/15 ■教職員評価制度の意味するもの 〜教育権は国と地方自治体が持っているという内実をかちとる画期的制度である〜 |
産経紙５／１１付けで、府教委が公立学校の全教職員約１万人を対象に して実施している「評価・育成システム」で、評価結果に対する苦情申し出件 数が、府立学校で平成17年度は40件近くにのぼり、15、16年度はともに12件 にとどまったものが３倍以上に急増したという。 評価・育成システムは、教職員をS、A、B、C、Dの５段階で査定する制度。 従来、教職員の世界ではどんなに頑張っても、逆にどんなに手を抜いても 管理職、主任でもなければ給与も役職も皆、横並びであった。極論すれば どんなに年休をとって組合活動をしても、自分の身は安全であり、生活も確保 されていた。しかし、そのことが教職員間の競争意識がなくなり、モチベーション も上がらなくなるというマイナス効果を生んできた。 府教委は19年度から前年度の勤務評価を給与に反映させる、いわゆる「能 力給」制度の導入を決定しているが、来年度がその初年度に該当するために 今から組合の先生方が評価者たる学校長への抵抗を強めている図式が透け て見えるようだ。 教職員の世界以外の世界では社員は年功序列と実績によって、それに見合 う役職と給料が与えられるのは当然であるが、教職員は教育基本法第10条の 「不当な支配に服することなく」教育委員会と管理職から守られているのである。 私たち民間人にとって、上司、会社に対して苦情申し出すること自体、考えられな いことである。もちろん、組合はあるにはあるが、それは生活防衛のためであって、 それによって会社の方針が大きく変わることはないだろう。 教職員は、人を育てる聖職であり、教材研究、家庭訪問などかなりの負担は あるだろうが、だからこそ、民間人より生活は保障されているのである。小生など は、このような事態に府民はもっと関心を持つべきだと考える。 実はここにも現行教育基本法第10条の弊害が出ているのである。 その意味で府教委の評価制度は画期的な制度といえる。即ち、教育基本法 第10条について、教育権は国と地方自治体が持っているという内実をつくろうと しているということである。私たちは、このような動きこそ評価しなければいけない だろう。 |
| 2006/05/17 ■東西の経済同友会の提言の違い 〜際立つ関西経済同友会の内容〜 |
産経紙５／１７付けで、岡崎久彦氏（元駐タイ大使）が、連載「首相を選ぶのは誰 か」で「『靖国』対中提言 西に軍配」と題して論文を掲載しているが、ここ数日感 じていた小生の感慨を代弁したものとして、思わずうなってしまった。 ご承知の通り、去る８日に経済同友会が首相の靖国参拝自粛を求める提言を発 表するのに先立ち、関西経済同友会が４月18日に中韓両国の関係改善に向けて、 「歴史を知り、歴史を超え、歴史を創る」と題して、靖国問題を巡る両国の主張は内 政干渉であり、政府や政治家、経済人は毅然とした姿勢をとるべきだとの立場を鮮 明にしており、東西の経済同友会の提言の違いが際立っていた。 経済同友会の提言の骨子では ・日本は過去に対する謙虚な反省の上に立ち、中国政府、国民にその気持ちが正しく 伝わる行動を続ける。 ・「不戦の誓い」をする場として、政教分離の問題も含め、靖国神社が適切か否か は、日本国民の間にもコンセンサスは得られていない。戦争による全犠牲者を 慰霊し、不戦を誓う国による追悼碑の建立を求める。 対して関西経済同友会の提言の骨子では、 ・歴史認識や靖国参拝問題を中韓両国が外交カードとして使っているのに対し、 政府高官も含めて日本人自身が歴史を知らないため、生煮えの歴史対話となっ ている。 ・靖国問題など内政にかかわる諸問題は、国交正常化以来の原則通り、相互に 不干渉とすべきで、日韓間でも同様。 として、関西経済同友会の提言では日韓併合、満州国建国、極東国際軍事裁判、 日韓基本条約などの近現代史教育と戦後60年の歴史の真実を日本人自身が知る ところから本当の歴史対話が始まるとしている。 経済同友会は国益、国家の品格の前に、自分達の商売を先行したわけであるが、 この提言内容は多くの国民の反発を買った。そうして過去、多くの商社、工場が中 国に進出していったが、その名うての企業がうまくいったという例は寡問にして知ら ない。あのヤオハンに到っては中国進出をした結果、倒産という憂き目を見た。 これに対して関西経済同友会は、中国との経済関係が東京より深いにもかかわら ず、中韓両国に対して毅然とした態度をとるべきだという姿勢を歴史の真実を日本人 自身が把持することから本当の歴史対話が始まり、歴史認識に過度に拘泥する必要 は無いと思われる、といった実に抑揚がきいた落ち着いた提言となっている。関西経済 同友会の思想的背景となっているブレーンは存じないが、中央政界から距離を置きな がらも透徹した国際情勢の視点を持っていないと、一日にして自分達の会社はなくな るという危機感を持ちつつ、自分の会社の反映のためには国家の主体性の確立が 必要であることを認識しているからではないかと思う。 そういえば関西経済同友会は、憲法改正、道州制、教育問題についても「国を守る 立場」から積極的に発言している。 その意味では、小生はたかが財界の提言ではないかと軽視していた今回の提言は、 関西経済同友会の提言によって、もう一度見直す機会を提供したのではないかと思う。 |
| 2006/05/18 ■「不法占拠」解消を求める大阪市の動きが学校現場にも影響を与えることを期待する |
経紙大阪版５／１７付けによると、勤務時間内の組合活動を制限する「ながら条 例」の改正で組合の専従スタッフが減少したとして、大阪市は16日も市職員労働組合 （市職）に貸している市役所地下１Fの事務室や会議室計320平方メートルのうち、約 ３分の１の明け渡しを要求していることを明らかにした。いわば、これまで市職は 「ながら条例」という法律を楯にとって、公共施設を一方的に「不法占拠」してきた のである。 これに対して市職側は「労使交渉を円滑に進めるために長年使ってきた部屋であ り、利用頻度も高い。一方的な退去通告は納得できない」として、異議申し立てや提 訴を検討しているという。地下１Fには市職の他も市労働組合連合会、市従業員労働 組合（市従）も入居しており、賃料８割減免で貸与してきた。 市従は既に会議室を既に明け渡したというが、104平方メートルの作業室と会議室 を使用している市職側は退去に応じていないとのこと。 「ながら条例」の存在、「ヤミ専従」の問題が表面化することによって、職員の規 律や公共施設が本来的に使用されなければ黙っていないという市民の無言の圧力が市 側の毅然たる態度になっている。不十分かもしれないが、少しずつルールに乗っ取っ た組合活動をしなければならないと組合側も認識しつつあるのだ。 この動きを見て、従来、大阪府下のある公立学校の教室が組合の事務室として「不 法占拠」され、電気代、水道代などを使用していた例もあったことを思い出す。全く 同じ構図が大阪市役所では行われているのである。この動きが画期的というよりも、 今まで行政側が毅然として法律に基いて組合側に対応してこなかった「つけ」が、役 所にせよ学校現場にせよ組合の横暴を許してきたのである。大阪市の対応は、日教 組、全教も明らかに危機感を持つ動きである。 |
| 2006/05/19 ■教育権の責任の所在を問うた党首討論 |
17日の小泉首相と民主党の小沢代表の党首討論では教育問題について、非常に 重要な論点が論戦されている。それは、教育権の責任の所在はどこにあるのかと いう点である。 そこの部分を引用する。 小沢氏 教育行政の責任は市町村の教育委員会にあると法で定められている。 一方、文科省は指導、助言しかしないことになっているが、財源を持っ ていて実質的にやっている。責任の所在が全然はっきりしていない。 首相 すべての子に教育の機会を与えることは国の責任だ。教育の重要性は 国として十分、責任を持たないといけない。 小沢氏 文科省が直接的な責任を負っていない。与党の改正案はそういう仕組み を変える案ではなく、戦後のゆがんだ教育行政の是正という視点が全く ない。（民主党の）日本国教育基本法案は、教育行政は国の責任とうたっ ている。［引用終わり］ 小沢氏がここで主張しているのは、教育の内容は国が責任を持つべきであり、 従来の教育行政では各地方自治体へ、各学校へ、そして各教師へと責任の所在 を分散したことに大きな問題があったからこそ、最終的に密室で教師が恣意的な 授業をすることを許さないとしている。 そして首相は、「教育の重要性は国として責任を持たないといけない」と明言 しており、この部分は、本来的に「国家の責任と権限」を明確にしているのである。 党首討論で教育問題に集中したことは、おそらく初めてであろうが、戦後教育 の問題点を国会に明らかにすることは非常によいことだと思う。 |
| 2006/05/22 ■当時の日本人には互助の精神に満ち溢れていた 〜ユダヤ難民受け入れ、敦賀市民の温情が明らかに〜 |
| 産経紙５／22付けで、「敦賀の温情 甦る秘話 〜杉原千畝氏ビザ発給 ユダヤ 難民受け入れ」と題した記事を興味深く読んだ。 つとに有名な話として、リトアニア領事代理の杉原千畝氏が発給したビザによっ て、ポーランドからナチスの迫害から逃れたユダヤ人難民は実に6000人に達し、 ビザを受けた難民は米国などに逃れ、今日でも欧米のユダヤ人社会から讃えられ ていることを知っている。 今回、市民グループが当時を知るお年寄りから聞き取り調査をした結果、発給 したビザを持った難民は昭和15年、ソ連のウラジオストクから敦賀市に上陸。後続の 家族を待つ難民や病人ら2000名以上が滞在したことはわかっていたが、地元民が 優しい対応をしたエピソードが出てきたという。 地元の少年が無償でリンゴやミカンを提供した話や市内にあった銭湯を難民に 無償で一日中開放したため、市民は遠くの銭湯へ通ったことや、難民の苦難の 様子もわかったとのこと。 このような地元からの歴史の掘り起こし作業は、当時の人々が何を思っていた のか、外国の人々と仲良くしたいという素朴な気持ちが手にとるようにわかり、改 めて歴史の重みを感じることができるし、大いに共感するものである。 当時の日本人の難民への対応は困っている人が目の前に現れたらお互い様で 助け合う、とくに外国人が困っていたら助けるという、貧しいながらも互助の精神が 行き渡っていることを物語っている。ポーランドが欧州の中でも日本びいきであるこ ともうなづける。 このエピソードは、明治23年のトルコのエルトゥールル号が台風の直撃を受けて 遭難、和歌山県大島の村民によって救助され、自分達のなけなしの食糧を与えて、 救助された乗組員は日本の船でトルコに帰国、また犠牲者と遺族に対して義捐金 も集められたことを思い起こされる。 杉浦千畝氏は、確かに日本通過規則の限界を超えるものにはビザを出さないと いう外務省の訓令に背いた結果、戦後すぐに外務省を退職することとなるのだが、 当時の日本政府は昭和13年、「ユダヤ人対策要綱」を決定した。それは、ナチス政権 の成立によってユダヤ難民がシベリア鉄道によってソ連を経て満州へ流入してきた 様子を見て、彼らの救出・保護に当ったものであった。これは日独伊防共協定以来 の親善関係は保持するものの、ドイツの極端なユダヤ人迫害は、日本の長年、主 張してきた人種差別反対の精神には合致せず、日本・満州・中国に渡来するユダヤ 人には、外国人入国・通過に関する取り扱い規則の範囲で、公正に扱うことにしたも のであり、この国策の精神は、敦賀のエピソードに見られるように国民に十分に浸透 していたのではないかと思う。 ここに第１次大戦後、日本が主張した人種平等案の精神は本物であったこと、当時 の日本人の助け合いの精神が如実に示されている。こういうエピソードはまだまだ数 え切れない程あるのだと思う。 |
| 2006/05/23 ■府民不在の議長職を取るための会派の駆け引き |
５月定例府議会が昨日から開会されたが、５月議会の最大の焦点は議長ポスト であるという。議長職は１年といわば短期間の交代制であるが、府議会にとって 議長職がどこの党派で握るのかは大きな意味がある。まず個人的に言えば、府議 会議長は府知事とならび立法上はトップであり、力は府知事と同等であること、もち ろん給与も知事とほぼ同等であり、議会上においては議会運営委員会の委員長も 兼ねることにより、定例府議会でどの議案を優先的に成立させるのか、議長が所 属している会派の意向が働く。 昨年は、「過半数に満たない自民が議長ポストを独占しているのはおかしい」とす る公明と民主が連携し、公明所属の議員を擁立し、対する自民、共産、社民が 支持した自民所属の議員を僅か１票差で破り、都道府県では初めての公明議員の 議長が誕生したのであった。ちなみに現在も自民党は定数112名中42議席であり、 最大会派であるにもかかわらず過半数を越えないために、あらゆる議案について 自民党独自の主張をすることができない、まことに情けない情勢である。 国政が自公連立という枠組みと、知事与党であった自公民の足並みが乱れること になったが、国政と地方議会とが同じ枠組みで構成されていない現状は大変、憂慮 すべきものがある。換言すれば、府議会は国政が進むべき道とは異なって、議長 職というおいしい役職をとるために、政治理念をかなぐり捨てても、連携とようとす る有り様には唖然とせざるを得ないし、府民にとっては苦々しい思いでこの様子を 見ている。 このことが、教育問題しかり、地方分権の問題のしかり、ことごとく中央の動きに 敏感になることを議会では麻痺させてきた。結果、府民には大変な瑕疵を与え ることとなったのである。 今回も前回、公明議長実現のために裏方的役割を担った民主（25議席）が「一度 挙げた手を下ろすことはない」として、自会派からの議長就任を目指していると聞く が、カギを握るのは23議席を抱える公明である。 議長席に誰を据えるのかは確かに重要な問題かもしれないが、それによって会派 が入り乱れた連携をする様は、府民の意向不在と言わざるを得ない。少なくとも、 この議長を押すためにこの会派と連携を組むという府民に対する説明責任をなさ れるべきである。 |
| 2006/05/24 ■最初から逃げの対応をした府教委の不作為が教員の反乱を引き起こした 〜高津高校 民間人校長辞職に関する中間報告〜 |
産経紙大阪版５／24によれば、23日の府議会教育文化常任委員協議会で、 先日、民間人校長であった府立高津高校の木村智彦・前校長が教員との対立 から３月末に辞職した事件で、府教委は問題の経緯をまとめた中間報告で、「組 織的対応に不十分な点があった」と釈明したという。 木村校長の辞職劇は、３月23日に教職員10人が「校長の言動が高圧的」など として大阪弁護士会に人権救済を申し立てたことで、その後の円滑な学校運営 は無理との理由から直ぐに辞職にした事件である。 これこそ学校長に対する教職員の徒党を組んだ妨害であったにもかわらず、 府教委が適切な対応をすることなく辞職願を受理するという教育基本法第10条 の弊害を地にいった事件であった。さらにこの教職員メンバーは組合員でな かったが、組合シンパとして組合の指導を受けていた節があった。 府教委はこの事件解決の明確な対応をすることなく、今後も民間人校長の登用 は継続するとし、相談窓口や民間人校長の情報交換の場を設置するなどして支援 の充実を図ると答弁した。 また協議会では府教委がこの学校の教職員の苦情は既に１月15日の段階で 把握していながら、事態の収拾に動かなかったことが明らかとなった。竹内教育 長は「本来は校長に事実を率直に伝えるのがあるべき姿だが、仮にそうしたとき に校長の感情が暴発し、それに対して教員も理性を失ってしまうと危惧した」と 説明し、異動を打診したという。まさに学校現場を指導する側が最初から 解決を諦めているという主客転倒も甚だしい構図であった。府教委は学校運営責 任者である学校長を地方公務員法、学校教育法など、あくまで法律によって守 るべきであったにもかかわらず、毅然たる姿勢を示すことなく、教職員が反乱を 起せば学校現場が混乱するおそれがあることを前提にして、最初から逃げの対応 をしていた。逆に言えば学校現場の混乱を引き起こしかねない原因をつくってきた のは学校長と教職員が持っている権限の違いを無視して、教職員のやりたい放題 を野放しにしてきた、他でもない府教委なのである。 前にもこの問題について触れたことがあるが、府教委は学校長へ、法律に則って 適切な指導をすることを自覚しなければ、民間人登用を継続しても何回もこのよう な事件が起きることを知らなければならない。一体、何のための民間人校長である のか、最初は学校教育の中に民間の経営感覚、競争意識などを反映させるでことで あったはすである。しかしそのためには学校長の権限が圧倒的に生かされなけれ ば絵に描いた餅なのである。 木村・前校長は「中間報告には多くの事実と異なる部分があり、府教委のやり方 は許せない。・・・、法的措置を検討したい」としているが、府教委はこの機会に自 分がしていることが問題であることを本当に気がつかなければ、それこそ全ての公立学 校の学校長を敵の回すことになりはしまいか。 教育文化常任委員会は、今月29日に木村・前校長を含めて３月末に退職した民 間人校長３人と、人権救済申し立てを行った教員10人から参考人として意見を聞く ことに決めたというが、府議会の力でこの事件を検証してほしい。 |
| 2006/05/26 ■国の戦没者通知は適正 〜靖國合祀訴訟 東京地裁判決出る〜 |
昨25日、国が戦没者名を國神社に通知したために、意思に反して同神社に 合祀され、民族の誇りを傷つけられたなどとして、韓国人の旧日本軍人・軍属の 遺族ら400人が、国に対して通知の撤回による合祀のとりやめや損害賠償などを 求めた訴訟の判決が東京地裁であった。 原告側は國神社を被告とせず、国だけを訴えていた。 中西裁判長は「国による戦没者通知は一般的な行政の調査、回答事務の範囲 内の行為で、原告に具体的な不利益を与えるものではない」と判断、国の戦没者 通知は適正として原告側の請求を棄却した。 またしても原告側は、性懲りも無く一連の國訴訟で國神社を被告席に座ら せることが日本人の反発を買った学習から、今度は国が國神社と一体となって 合祀を目的として戦没者氏名を通知したことがいけないとして訴えたのである。 これは大変おかしなことをいうものである。そもそも國神社合祀の迅速化のため に厚生省引揚援護局は、都道府県に対して合祀事務に協力するよう指示し、祭神 の選考は厚生省・都道府県が行い、祭神の合祀は國神社が行なうという官民一 体の共同作業で、祭神選考は「戦傷病者戦没者遺族等援護法」と「恩給法」に原則 的に依拠しており、法の適用範囲が拡大し、それによって祭神の範囲も拡大してい ったのである。 つまり、国による戦没者通知は法律に基いていたものであり、もちろん、祭神の合 祀そのものは國神社が行っているが、それも官民一体の共同作業ができなけれ ばできなかったのである。 韓国人の旧日本軍人・軍属は当然、日本人として扱われた。 従って、原告側の請求は国の方針を認めないというものであり、本来では請求内容 そのものが成り立たないのである。 また例によって原告の法的利益は侵害されることはないことは、今までの靖國訴訟 でも明らかである。 それにしても一連の靖國訴訟は原告側にとっては様々な対象者を訴えている。今回 の国も合祀に協力したから、その通知の撤回を求めるという請求こそ、本当は一番原 告側がやりたかったことではないだろうか。 幸いにも東京地裁は請求棄却したのであった。 |
| 2006/05/28 ■教基法改正案と同様、両者の共同作業が必要な国民投票法案 |
今国会では後半になって、行革推進関連法案が昨26日、参院本会議で自公両 党などの賛成多数で可決、また実質審議入りした教育基本法改正法案のほか、 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が与党と民主党からそれぞれ国会に提出 された。改正手続きは憲法96条に明記されているが、現行憲法施行後、59年目にし て初めて国民投票法が制定されようとしているのだ。憲法に改正条項があるにもかか わらず、その手続きが不備であることを放置してきた国会の不作為は大いに問題が あるが、ようやくにして解決をみようとしていることは歴史を画することである。 与党案と民主党案には共通部分も少なくない。衆参両院に改憲案を審議する「憲法 審査会」設置や投票日の１週間前からコマーシャル放送の禁止などである。 今や教育基本法改正案が実のあるものとして成立するか否かは、与党と民主党との 共通点を見出す作業が必要であるのと全く同様、国民投票法案も両者の共同作業が 必要であることは自明の前提である。 本来であれば国会での憲法改正の発議が両院の３分の２以上の賛成がなければ できないわけであるから、前提の手続き法成立に向けての３党の共同提案であること が望ましい。その意味で民主党が責任政党として課せられている役割は大きい。 それにしても国会での改革の嵐は予想以上に強く、速いようだ。 防衛省昇格法案も今国会に提出する方針で、会期中の成立は難しいとしても、臨時 国会への継続審議を射程に置いているといえる。 いい意味では小泉首相の任期切れの前にできるだけ多く、戦後の枠組みを改革 しようとする意欲の表れともいえる。 ようやくにして構造改革に、国のあり方という歴史軸を伴なう改革が論じられてい る 視点をこそ国会議員も国民も持ち合わせるべきである。 |
| 2006/05/29 ■反日の内容であっても、態度がよければ許される究極の図 〜笑うに笑えない「君が代」の替え歌の広がり〜 |
またまた傑作というべきか、大変、憂慮すべきというか、反国旗反国歌のためであ るならば色々と考える人々がいるものである。 本日29日の記事では、国歌「君が代」の替え歌としてインターネット上で広く流布 されているという。「従軍慰安婦」「戦後補償裁判」などをモチーフにした内容で、 本来の歌詞とそっくり同じ発音に聞こえる英語の歌詞になっていて、傍目には正しく 歌っているどうか見当がつかなくなっており、反国旗反国歌の運動を推進するグルー プの新しい、悪知恵であることが一見してわかる。 替え歌の題名は「KISS ME（私にキスして）」で、国旗国歌法の制定以降に一部で 流れ始め、その後、修正などを経て、今年２月頃の卒業シーズンには一般のブログや 掲示板にも転載されて、広く流布されるようになったが、振るっているのが、これら のグループのホームページなどでは「君が代替え歌の傑作」「心ならずも『君が代』 を歌わざるを得ない状況に置かれた人々のために、この歌が心の中の抵抗を支え る小さな柱となる」と紹介していることである。 そういえば、確か「呑まネコ」であったろうか、これと同様に若者に英語か何かで 意味不明な歌詞とリズムがかなり流行ったことがあるが、思想的にはそれよりもたち が悪い。 学校現場では、よもや教えられることはないと思うが、小中の子供たちがネット上 で簡単にこの替え歌を単なるリズムと歌詞の面白さから口ずさむことによって、国歌 の成り立ちや歴史に思いを馳せることができなくなってしまう心的構造を作ってしま う環境に置かれていることには危機感を覚える。それにしても歌詞の発声が「君が 代」の歌詞に聞こえる英語でありながら、その中味は、政府に賠償請求の裁判を起し た元慰安婦と出会った日本人少女が戦後補償裁判で歴史の真相が明らかにされていく のを心にとどめ、既に亡くなった元慰安婦の無念に思いを馳せてというような、どう 考えても無理な歌詞がちりばめられている。 国会での教育基本法改正審議の中で、国を愛する「心」なのか、「態度」なのかが 大きな改正の焦点であるが、「態度」でなく、決定的に「心」でなくてはならないこ とを明らかにしている。卒業式や入学式で生徒が起立して国旗に向って、「君が代」 の歌詞らしき発音で、少し声を落として歌っている、それを校長や父兄が見て、ひと まず安心している。しかし実は、声を落として歌っている歌詞は、英語、しかも皇室 への敬慕とは全く正反対で我が国の歴史を否定する内容という、一種、グロテスクな 模様になることも考えられ、「態度」がよくても、これこそ「心」が伴っていない典 型的に図にもなるのである。こんなことも冗談ではないことが、教育基本法改正の政 府案が決定されれば、条文上でも許容されてしまうのである。 こんな笑えないことも起こりうるということを反面教師として、この替え歌への対 応を考えるべきである。 |
| 2006/05/30 ■各市町村教委に指導主事がいない 〜文科省の調査結果で明らかに〜 |
産経紙５／２９では、注目すべき記事があった。 昨年12月、全国の教育委員会と高校を対象にした文科省の調査で、生徒指導を 担当する指導主事を配置していない市町村教委が全国の45%にのぼることがわ かった。 学校の生徒指導について専門的な立場から指導助言する指導主事が何人いる かを市町村教委に調査したところ、詳細は「０人」が４５．２%で、「１人」が３ ３．２%。 そもそも指導主事とは、各市町村下では小中学校を、高校は府教委から定期的 に一定期間、職員が派遣され、各学校の学校管理状況、年間指導計画通りに実際 に授業が行われているか、生徒の状況などを報告書にまとめ、さらに学校長に対し て指導、助言する立場にある。 指導主事そのものの数が少ないことは以前から指摘されていることであったが、さ らに生徒指導を担当する指導主事が市町村教委の約半分がゼロだという調査結果 は、実は教育委員会は生徒指導については組織だって何もしていないことが浮き 彫りとなった。 一体、生徒指導に関して国や都道府県の方針や通達、指導はどのように各学校 に周知徹底されてきたのかわからず、その裁量は各学校長にまかせられていると いって過言ではない。 文科省は、問題のある生徒に対して教職員が一丸となって、各段階ごとに対応を マニュアル化することによって、毅然とした対応をするという米国流の「ゼロトレラ ンス」の導入を打ち出したが、市町村教委の生徒指導担当の指導主事を増やさない ことには、この方針を実行することもままならない。 「荒れる学校」「学級崩壊」を解決するためには、各教職員の力量、意欲にまかせ るのではなく、教職員を指導することのできる指導主事を増やすことが肝要である。 これも現在の教育行政の欠陥に他ならない。少なくとも文科省が、教育委員会の 改革こそが教育改革の根本であることに気づいたはずである。 |