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小野敏郎氏の活動報告
（教育を正す東葛市民の会）
| 2007/09/28 なぜ民主小沢は「インド洋の海自補給活動」に反対するか |
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福田内閣が発足して、最初に直面するのが「テロ特措法の延長」若しくは「インド洋上の
海自補給活動を可能とする新法」の制定にどう立ち向かうか、という問題だろう。
皆様もこの問題の行方に関心をお持ちのことと思います。そこでいろんな記事を
編集してみました。
民主党小沢一郎らは、「テロ特措法の延長」や「新法の制定」に反対する態度を
取り続けているが、最近採択された国連安保理決議１７７６に触れたうえで、
「同盟諸国は日本の支援を理解、深く感謝し、この重要な貢献の継続を願う」と表明し、
また在京１１ケ国駐在大使が同様の表明を行ったり、英独仏の首相らが「インド洋の
海自補給活動から撤退しないように！」とメッセージを送り続けている。
民主党はこれらを無視し続けられるだろうか。産経・読売・毎日・朝日・東京・日経などが、
インド洋の海自補給活動に関する世論調査の結果を発表している。それらによると、
数字は多少差はあるが、「賛成」４９〜４５％、「反対」３９〜３７％というもので、賛成派が
反対派を上回ってきていることが分かる。また、後段イに掲げた海外の世論も変わりつつ
ある。小沢民主のような「反対一辺倒」を続ければ、日本は満洲事変の後、国際連盟から
脱退し、国際社会から孤立化していった轍を踏むのではないだろうか。
９月２７日付産経新聞は一面に【やばいぞ日本】第３部の中で、テロ対策特別措置法が
日本のシーレーンを守ることに寄与している関連記事を報じている。
■自爆テロに攻撃された日本船 「命綱」の守りは多国籍軍任せ ここに掲載した写真（日本郵船提供）は、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」 （高鈴、２８万トン）である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波（は）濤（とう）を越えて、
原油を日本に運んでくる。原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることは
いうまでもない。
ごくありふれたタンカーの写真と思われるだろうが、実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾の イラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、
タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。
英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出し
ターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微
だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。
多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。 うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。
東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り 衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。
タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。 しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。
タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。
ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時 ４０〜５０隻がひしめいている。これらのタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を
受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な
打撃を受ける。石油危機の再燃である。
そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可 なく入れないよう半径３０００メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など
原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。
多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊 に分けて「テロとの戦い」の任務についている。
日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。 そこで海自はより安全なインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。
海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざる
を得ないのである。
その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない 所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。
関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら 「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも
守っている。
■敵前逃亡だ！＝９月１３日付英紙フィナンシャル・タイムズ 灼熱（しゃくねつ）のインド洋でいまも、海上自衛隊員が黙々と補給艦から外国艦船への 給油に汗を流している。この海自艦がインド洋から去ると、補給艦の給油に依存している
パキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高い。
パキスタンは多国籍軍の中の唯一のイスラム国であり、アフガニスタンへの影響力が 大きいだけに、その撤退によって友邦が受けるダメージは大きい。それは、日米の同盟
関係を無用に傷つけることにもなる。
海自艦撤退の可能性を１３日の英紙フィナンシャル・タイムズは、１面で「武士道ではない。 臆病者だ」という見解を伝えた。海自が補給艦を出せなければ、他の国が肩代わりをしなけ
ればならないから“敵前逃亡”に見えるのだ。
■海自撤退は常任理入りに不利！ドイツ大使が民主を批判＝9月26日21時0分配信 時事通信 ドイツのデア駐日大使は26日午後、参院議員会館で開かれた公明党の外交安全保障 調査会などの合同会議で講演し、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関し「仮に（海自が）
撤退すると、国連安保理常任理事国を目指す日本にとっては有利にならない」と述べた。
また、デア大使は講演後の質疑で、「OEF（不朽の自由作戦）は国連憲章51条に根拠が あるので、具体的な決議を出す必要はもともとない。民主党が言ってることはちょっと理解
できない」と述べ、国連の承認がないとして活動継続に反対する同党の対応を批判した。
■海自給油活動継続働きかけ １１カ国の駐日大使ら協議＝9月27日16時47分配信 産経新聞 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めるため、インド洋に部隊を派遣する米国 など計１１カ国の駐日大使らが２７日、東京都渋谷区のパキスタン大使公邸で日本側を説得
するための対応策を協議した。国際社会の一体感をアピールすることで、海自の活動継続を
促すほか、これまでの給油活動に謝意を示す共同声明を発表した。
協議に参加したのは、米、英、独、仏、豪、伊、加、ギリシャ、ニュージーランド、 パキスタン、アフガニスタンの大使ら。
声明は「日本は『不朽の自由』作戦の成功を左右する給油活動において、素晴らしい 不可欠な貢献をしており、アフガニスタンの平和や安定、繁栄を推進する国際社会の努力に
貢献している」と強調。さらに、最近採択された国連安保理決議１７７６に触れたうえで、
「同盟諸国は日本の支援を理解、深く感謝し、この重要な貢献の継続を願う」としている。
■小沢氏「反米」への変節 ＝ ワシントン・古森義久
小沢一郎氏はオオカミの皮をかぶったヒツジなのか−。 テロ対策特別措置法の延長に反対する民主党の小沢代表の態度をめぐり、米国の 日本専門家たちの間では辛辣（しんらつ）で活発な議論が続いている。
「全米アジア研究部会」（ＮＢＲ）という民間研究機関の日本関連論壇サイトで米側関係者
たちが実名を出しての熱い論議を展開しているのだ。
「小沢氏は結局、日本が安全保障上では国際的になにもしないという年来の態度を 『国連優先』という響きのよいスローガンで隠しているだけだ。国連が現実には安保面で
きわめて無力なことはあまりに明白ではないか」
だから小沢氏はオオカミを装ったヒツジだ、と説くのはもう３０年来、日米関係を報道 してきたベテラン・ジャーナリストである。
「小沢氏は民主党内になお存在する日本が防衛問題で行動をとることにはすべて反対 という旧社会党勢力を離反させないためにテロ特措法に反対するのだ。湾岸戦争当時、
小沢氏ほど自衛隊海外派遣など安保面での対米協力を強く主唱した日本の政治家はいない」
これまた数十年間、日本研究を重ねてきた学者の言である |
| 2007/09/24 あなたの街の地方議会に沖縄集団自決請願に警戒を！ |
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最近、千葉県内及び近隣都市の自治体議会（下表）に対して、「高校日本史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容への修正指示撤回を求める意見書提出を求める請願／陳情」が提出され、委員会採決の結果は、「不採択」となっていますが、中味は可否同数／僅差否決という薄氷を踏むような有様でした。これらの請願／陳情に対する本会議採決は、来る9月27日、28日、10月1日に行われます。本会議での結果のみが法的に有効なものです。本会議での採決により、逆転することも有り得ます。保守系議員が頑張って下さって、これらの「請願／陳情」が粛々と否決されることを期待いたします。 「高校日本史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容への修正指示撤回を求める意見書提出を求める請願／陳情」
委員会での採決結果 本会議開催予定日
佐倉市議会 「請願」 9月18日に否決（可否同数） 10月1日
野田市議会 「陳情」 9月19日に否決（賛成３：反対４） 9月28日
船橋市議会 「陳情｝ 9月20日に否決 9月27日
国立市議会 「陳情」 9月12日に否決 9月21日（ホームページ未発表）
沖縄が悲惨な地上戦争に巻き込まれた実態から、沖縄県議会や同県内４１市町村が、「集団自決の意見書指示撤回を求める意見書提出を求める請願・陳情」を議決することは、県民感情からして止むを得ないと思いますが、他の自治体においてこの種請願・陳情が採択されることを阻止しなければなりません。問題は、議会で反論するに当たって警戒すべき点は、百人の会の議員ならば十分承知のことと思いますが、他の一般の議員たちは反論するに当ってどれほどの知識があって反論できるか心許ない実情にあることです。百人の会が主導されて、自治体議員に対して警戒のメッセージや反論知識を流して頂ければ幸いに存じます。
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| 2007/09/20 「テロ特措法」の延長 |
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インド洋やアラビア海で、テロリストによる武器や麻薬の輸送を監視する多国籍軍の活動を支援するため、海上自衛隊が行っている洋上補給活動が岐路に立っている、との新聞報道が増えてきた。9月18日の産経新聞には、FNN（フジニユースネットワーク）が１５、16日に行った世論調査の結果を報道していたが、その部分だけを抜粋すると、以下のとおり。 自衛隊の海上補給活動に 「賛成」 ４８．７％ 「反対」 ３９．１％ 「わからない、どちらとも言えない」 １２．２％ 最近になって、マスコミが、自衛隊の海上補給活動について報道するようになってきたから、「賛成」が「反対」を上回るようになり、国民の理解もだんだん進むようになってきたことを示している。 6月30日に、小生が属している地域で川村研究所の川村純彦代表（元自衛隊統幕学校副校長、NPO法人岡崎研究所副理事長）から、「日本のシーレーンは大丈夫か」というテーマで講演を聴いた。インド洋、アラビア海の海域は日本のタンカーや商船が往来するシーレーン（海上輸送路）であることを教わったばかり。日本は原油・石油、鉄鉱石、原材料、食料などを海外から輸入、製品を海外に輸出する貿易立国である。 シーレーンの安全は日本の国益に直結している。
高村防衛相も「海自艦艇を引いて他国にそこを守ってもらい、日本だけがシーレーンを通ってぬくぬくしていて国際社会の理解が得られるのか」、と発言している。 米中央海軍副司令官のスウイフト准将は、軍人らしくない極めて政治的な発言をしている。 「海自が撤退したら、・・・・日本が今享受している中東地域での対話の機会を失うこととなろう」 つまり、この地域における安全保障上のデメリットを日本にもたらすことを率直に語った。 防衛省幹部も、「有志連合への参加で、・・・米軍から日本にもたらされる中東海域に関する情報の質は格段にアップした。撤退してしまえば情報コミュニテイーから外される」 日本は、情報音痴だとよく言われるが、そんなことにならないよう、政府もマスコミも、この問題について、国民に正しい情報を発信し続けてもらいたいものだ。そうすれば海上自衛隊のいんど洋での補給活動を規定している「テロ特措法」の延長問題、或いは、新法の制定に関する国民の世論も変わってくることだろう。 |
| 2007/8/30 ごあいさつ |
平成１４年に、千葉県の松戸・柏・流山・野田・我孫子・鎌ヶ谷の４市〔人口は千葉県６００万の約４分の１が集中）に在住している保守系市民活動家を結集して「教育を正す東葛市民の会」（会員約４５名）を結成。小生は、平成１９年４月まで事務局長を勤め、５月より同会の会長に就任現在に至る。 主な活動は、教育の正常化問題。市行政、市教委、県教委に対して「保守の良識」を訴えている。県立高校の入学式・卒業式での国旗国歌正常化については、ある程度の成果を得ている。 |