2008/5/18　　「教科用図書検定基準」の是正について

　2006/11/6　　教育基本法改正の大前提である『教育勅語等』「排除」(衆議院)・「失効」(参議院)決議についての小泉首相の国会答弁の是正要望運動について

日本教師会参与　上　杉　千　年

　現教育基本法は、教育勅語の良き精神は教育基本法に継承されていて、孔孟の教え等と同様に教育基本法と共存していくものである。即ち、教育革命ではなく教育維新を意図するものとして、昭和二十二年三月三十一日に成立した。
　ところが、占領軍の強要により、『教育勅語等排除に関する決議』(衆議院) ・『教育勅語等失効に関する決議』(参議院)が昭和二十三年六月十九日になされた。
　この結果、『教育勅語等』は、〈明らかに基本的人権を損ない、且つ国際信義に対する疑点を残すもの〉(衆議院決議)として教育界より排除された。そして、独立後も教育界ではこの国会決議に拘束されている。現に、文部科学省幼児教育課が、大阪市私立幼稚園(塚本幼稚園・南港さくら幼稚園)が『教育勅語』を教えているのが「適当でない」としたことを受けて、平成十八年七月十四日に、大阪府教育委員会私学課の担当者二人が園長に面談して「教育勅語を教えることを中止せよ」と強要している。
　一方、教育基本法改正に関する平成十八年五月十六日の衆議院本会議で社民党の保坂展人議員の教育勅語と教育基本法改正案との関係についての質問に対して、小泉首相は、〈今般の改正は、新しい教育理念を確立するために行うもので、教育勅語の復活を意図するものではない。〉（『朝日新聞』五月十七日)
と明言している。
　この小泉首相の答弁は、『教育勅語』を学校などで式典の折に奉読するような慣習を復活する意図がないことを表明したという程度の問題ではない。これは、『教育勅語等』の「排除」「失効」決議を是認したものである。
　そこで、神道政治連盟(会長・宮崎義敬)は、その組織の全力をあげて、直
ちに、安倍首相と伊吹文部科学相に対して、現教育基本法制定時の立法者意志
である『教育勅語等』の尊重の国会答弁をされることを切望する旨の要望活動
を展開されるよう、神道政治連盟に強く要望する次第である。