| Ｈ１８〜Ｈ２０ |
| 2008/02/10 人権擁護法は日本人を粛清、抹殺する |
■人権擁護法は日本人を粛清、抹殺する
■人権擁護法の危険な問題点
この法案の危険な問題点をまとめると「独立性」「あいまい性」「強制性」「不透明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」であると多くの論者が指摘しています。
「独立性」とは人権委員会の活動をどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力を打ち立てる危険性があることです。裁判所の令状が無く、家宅捜索、出頭要請ができ、罰金をかけられるのです。
人権擁護委員は罷免できないのです。「あいまい性」とはどんなことでも人権侵害の嫌疑を掛けられてしまうことです。それを利用して人権委員会の気に入らない人や団体を人権侵害だとして攻撃できる危険性があります。
「強制性」とは、警察と裁判所を兼ねたような強大な権力を人権委員会が持つことです。「不透明性」とは人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民にはわからないということです。「不公平性」とはその選考が特定の人権団体だけに偏ることがありうるということです。
「国籍条項の欠落」とは、人権擁護委員、人権委員会事務局員に外国人がなるということです。日頃、反日活動をしている中国人、韓国人・北朝鮮からの工作員が進んでなりたがると予想できます。
■反日勢力への特権付与法
これらを総合すれば、拉致問題は封殺され、北朝鮮の核兵器開発が問題とされず、自虐教科書は正されず、靖国神社参拝ができなくなり、神社の全てが廃止され、自衛隊の防衛活動ができなくなり、天皇陛下の戦没者慰霊や各種国事行為が廃止され、ひいては皇室が廃止されてしまいます。
そうなのです。この人権擁護法は反日勢力への特権付与のための法律なのです。人々は生き延びるために率先して、他人を「人権侵害」で訴えるという密告があふれるようになるでしょう。
日本と日本社会を守るための正当な言論を「人権侵害だ」として糾弾することにより、抹殺することが可能なのです。すなわち人権委員会の活動は反日勢力の我が国への侵略行為そのものなのであります。
人権擁護法という名前でありながら日本人の国民としての権利を剥奪し蹂躙することを許す法律であり、人権蹂躙、国民弾圧法というべきものです。
■人権人民共和国の出現
この法律が支配する日本はもう日本とは呼べない人権人民共和国ともいうべき国になるでしょう。この国は言論の自由が存在しません。日米安保条約は廃棄され、世界中の自由主義諸国との貿易は断たれ、貿易で相手になる国は非常に限定されて北朝鮮と中国ぐらいになるでしょう。
その一方で人権擁護委員は本来の目的、人民共和国としての国家体制作りに励むでしょう。人権委員会は人民委員会に、人権擁護委員は内務人民委員に名前を変えているでしょう。つまり中国人か朝鮮人が人民政府を支配するのです。
ソ連が成立したときと同じようなことがおこります。巨大な秘密警察と強制収容所、国家保安委員会、国家経済統制機構、赤軍の建設と対米戦争準備をすすめるでしょう。
かつての日本経済は崩壊し、多くの国民が粛清されていき、その経済力にバランスするまで人口の削減が続くでしょう。
中国や北朝鮮と同様に国内の不満の捌け口を外に向けるため、自由主義国、とくにその盟主であるアメリカとやりあう場面が多くなるでしょう。
中国か北朝鮮の核兵器を受け入れて対米核・生物・化学戦力が整備されるでしょう。若者は大量に徴兵されるでしょう。
■国民の声を結集して人権擁護法案を粉砕しましょう
一部の宗教団体や某人権団体がこの法案の成立を自民党の古賀誠選挙対策本部長などと図っているようですが、今まで述べたようにこの法律は成立を図った団体や人々の意図をはるかにこえて、日本人全員の粛清を狙ったものに変貌していきます。
それに気付かねばなりません。右も左もありません。党派を超えて反対の大きな声を日本中に広げましょう。
■今回の政治情勢は我々にとって厳しいと言われています。
古賀本部長は公認権力で自民党議員を縛るでしょう。それに対抗して正々堂々と国家国民を守る議論を議員の誰がしてくれるでしょうか。議員の地位を保つためにこの法案に賛成してしまうのではないかと心配です。
そうなれば、これからの自民党の権力はすべて古賀、二階、野中の手に集中します。あらゆる議論が彼らにコントロールされるようになるでしょう。今回こそ国民一致して立ち上がらなければなりません。国家危急のときなのです。
|
|
| |
| 2007/02/12 提灯持ちの倣岸不遜 |
昨年夏、ジョージ・ウィル、アーミテージ、シーファー駐日米大使や岡崎久彦らからの批判を受けて、靖国神社の遊就館の記述が、一部が変更されたのだそうである。この修正は今年の7月に完了するのだそうであるが、これからどういう修正がなされるのか注意しておかなければならない。
修正作業の監修者の永江太郎氏は「大東亜戦争は米国と中国に責任があり、日本にとっては追い込まれた末の自衛戦争だったとの考えは変えていない」という。米・中に迫られて修正したのではないといっているが、永江氏と違って修正作業に参加した岡崎久彦は2月7日の産経新聞で明白に「米・中が日本と戦わざるえなかった理由」を米・中の立場に立ってその史観を述べている。繰り返すが「日本が何故大東亜戦争を戦わざるを得なかったか」ではなく、「米・中が何故、日本と戦わざるえなかったか」を書いている。さらに彼は展示の修正が進むつつあることを喜びつつも、修正を重ねることではなく、いつかは全面的に書き直すべきであると述べている。
岡崎が代弁するアメリカの立場とは、(1)ルーズベルトが日本を戦争に追い込んだのは大不況から抜け出すためなどという低次元の目的ではない。
(2) キッシンジャーが書いているように、アメリカの戦略的、道義的観点からアメリカを「自由の未来とアメリカの安全にとって不可欠の戦争」に参戦させるためにハルノートで日本から戦争を仕掛けさせる必要があったのだ。ルーズベルトのこのアメリカ参戦という成果は偉大で勇気ある指導者の並々ならぬ努力の達成である。
「アメリカの参戦は大不況からの脱出のため」という記述を修正させた理由は靖国神社が「知的品位」に欠けると思われるからという理由を挙げているが、実はこの理由はアメリカ国家の品位を貶めるからなのである。なぜなら、アメリカの参戦の目的は「自由の未来とアメリカの安全のため」という高邁の目的があったのだとしているのである。ハルノートを発することで日本を戦争に引きずり込んだことを、戦略的にも道義的に見ても正しかったとしているのである。一体、岡崎はどこの国の人であるか。
ジョージ・ウィル、アーミテージ、シーファーなどが靖国神社の知的品位などを一顧だにしないことは明らかである。彼らは靖国神社の記述はアメリカの品位を貶め、偉大なルーズベルト大統領の功績を汚すからとして、岡崎を使って修正させたのである。または岡崎が彼らに「ご注進」して、問題とさせ、自分は修正の権限を持っているからと彼らに取り入って、今回の修正になったのである。まるでシナと朝日新聞などの媚中マスコミの関係と同じなのである。
ハルノートについても書いているが、この作成者のハリーデクスターホワイトはソ連のスパイであり、ハルノートは日米を戦わせるためのソ連の謀略の一つであったということが最近明らかになってきた。そして我が国の側も日米開戦に推し進める尾崎、ゾルゲなどの謀略が成功しつつあったのである。日米共にソ連の謀略にはまってしまって戦争に突入していってしまったのであるが、日本がその結果徹底的に破壊され、戦後精神的にも民族としての独立心を失い、共産主義とその亜流であるフェミニズムや人権主義によって民族の存立自身も危ぶまれる事態にいたってしまったことを私は大変残念に思うのである。
しかし岡崎は当時のアメリカ政府がコミンテルンの謀略に引っかかって日本と戦うことになったということを一言も書かない。「偉大な」ルーズベルトはこんな謀略などに騙されることなく、「自由と安全のため」にアメリカを参戦させたのであると言っているのである。そしてそこには戦わざるを得なかった我が国に対する憐憫のかけらも無い。
次に岡崎が代弁するシナの立場とは、
(1) 張作霖爆殺事件、満州事変、第一次上海事変については実際は日本軍が関与したのだが、東京裁判が日本の責任だとしていない。支那事変勃発の経緯については、東京裁判で日本側の責任は問われていないが、満州事変以後、シナが、広安門事件、通州事件、第二次上海事変などで日本を挑発せざるをえなかった理由は出先軍を独走させた日本軍の北支工作である。これが国を誤った最大の原因である。
(2)南京事件は確実な史実に基づいて書けるのはここまでというところでとどめてある原文を尊重した。外国の反応をおもんばかっての、それ以上の修正は、伝聞やプロパガンダの説の引用となり、そうすることは靖国の知的品格を傷つけるものと思う。
上記(1)で岡崎が言わんとしている事は、張作霖爆殺事件、満州事変、第一次上海事変、支那事変勃発の経緯は東京裁判が問題としていない
が、支那事変以後の中国を挑発させてしまった原因は日本軍の行動、特に北支工作だというのである。この北支工作ということが靖国神社の記述に入ったことで、今回の作業の目的の半ばが達成されたと手放しで喜んでいる。このことで岡崎はシナの立場を明らかに代弁したのであり、シナ人が行った数々の国際法違反行為、残虐非道な日本人大量虐殺を弁護したのである。
また上記(2)の文は、読者はこの文を素直に解釈できるであろうか。原文を尊重したのなら、修正しなかったのであり、「外国の反応をおもんばかっての、それ以上の修正は」という文は意味が通らないのである。この文を除くと、「原文のままにして、伝聞やプロパガンダの説の引用をしなかったのは、靖国の知的品位のためだ」と言う意味になる。岡崎はこのように直裁に書くことで多方面から批判されることを恐れたから、「外国の反応を・・・」という意味不明の文を挿入したのだと私は解釈する。
そもそも南京の安全区にいた外国人は殺人を見たのではなく、伝聞であったということと大虐殺は中国国民党のプロパガンダであったということは以前から知られていたことであり、東中野氏らによる最近の研究成果もそれを実証している。南京大虐殺はなかったという記述に加えて、南京大虐殺は捏造であり、プロパガンダであったという記述をこの機会に書き加えて欲しいと思うのがほとんどの国民であろう。しかし、岡崎はこのような我が国の立場に立った修正を「靖国の知的品位」を傷つけるとしているのである。
いずれにせよ、岡崎はどういう資格でこの修正作業に参加しているのであろうか、靖国神社はどういうつもりなのであろうか。問題は靖国神社の展示の記述に留まらない。ご存知のように新しい歴史教科書は反米的部分を全て削除して第2版をつくったと、昨年8月には豪語しているのである。そしてこの岡崎が、教育再生機構とつくる会と扶桑社の三者が共同でつくる会教科書の第3版をつくれと指示しているのである。靖国神社の展示と歴史教科書を書き換える権利を何故、日本の立場ではなく、米・中の立場に立って行う人間に与え続けるのかそれが知りたい。 |
|
| |
| 2006/08/24 何様のつもりか、岡崎久彦 |
8月24日の産経新聞の正論の欄に岡崎久彦の「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」という論文が載った。8月20日のワシントンポストにジョージ・ウィル氏が書いた遊就館の展示に関する文「資源の乏しい日本を禁輸で戦争に追い込むという、ルーズベルト大統領の唯一の選択肢として大東亜戦争は起こされた、その結果アメリカ経済は完全に回復したという展示は唾棄すべき安っぽい議論である」を挙げ、ウィル氏の論は正しいとし、この展示には世界のどこにもある反米主義の一部が反映されているとしている。そして岡崎氏自身は扶桑社の新しい歴史教科書の現在の第2版から、反米的な叙述は全部削除したと書いている。そしてアメリカが不況の影響から完全に脱却するために意図的に戦争を起こしたという史観は歴史判断としては未熟、一方的な、知性のモラルを欠くものであると決め付けている。最後に岡崎氏はこの問題の個所を遊就館の展示から撤去せよ、撤去しなければ靖国神社そのものをかばえなくなるとまで書いている。
日露戦争以後米国内に起こった反日・侮日の動きをよもやお忘れではあるまい。黄禍論、日系移民排斥運動、オレンジ計画、アメリカがさせた日英同盟の廃棄、ABCD包囲網、在米日本資産凍結、対日石油輸出全面禁止、ハルノート。太平洋のハワイ、フィリピンなどの島々は順次アメリカによって獲得されていったのだ。またルーズベルト大統領の周辺は多くの共産主義者やコミンテルンのスパイによって占められていたこと、それらの工作によってアメリカは日本を太平洋の戦いに引き込み、ソ連を助けるという謀略にはめられていたことは最近明らかになりつつある。日本軍をソ連に攻め込ませず、南方に向かせるというコミンテルンの謀略にのって、日本を禁輸で戦争に追い込み、日本から戦端を開かせるということが成功したのだ。このことにより、アメリカ国民を怒らせて、その中立政策を捨てさせ、正々堂々と第2次大戦に参戦することが出き、イギリスを助け、ドイツを打ち負かすことが出来たのだ。これらは最近つぎつぎと明らかにされてきた歴史的事実ではないか。どこが未熟な史観であるか。
私は氏の論文の最後の部分について、何様のつもりかと怒りを禁じえない。「この展示を続けるなら、靖国をかばえなくなる」などという不遜な物言いに誰しも怒りを禁じえまい。岡崎久彦の史観だけが唯一正しい史観であるのか、彼一人が遊就館の展示を改変できる権限を持っているのか、岡崎がかばっているから靖国神社はもっているのか。当然、これら展示は多くの歴史家の合議によってきめたものであろう。それをひっくり返せという傍若無人は許し難い。
今回の論文の執筆の動機はジョージ・ウィルの論文である。岡崎自ら遊就館の展示を見て、考えて書いたのではない。ジョージ・ウィルが怒ったから、岡崎が怒ったのである。私は親米である。しかし岡崎のごとく媚米ではない。この岡崎の行動は、アーミテージ氏と湯沢前宮司の対応を思い起こす。アーミテージ氏は靖国神社の遊就館展示内容について不快感情を述べた。これに対し湯沢前宮司は「展示内容は将来、修正もあり得る」と言ったという。これは西尾幹二氏が言うには「媚びへつらい」である。岡崎は湯沢前宮司と連動しているのだ。湯沢前宮司が展示内容修正の可能性をほのめかしたすぐあとに、岡崎が「展示を続けたら、靖国神社をかばえない」という脅しをかけたのである。当然アメリカ側ではアーミテージ氏とジョージ・ウィル氏が連動しているのだ。
私はこのアメリカからの展示内容の修正要求を断じて許してはならないと思うのである。中共のＡ級戦犯分祀要求と同様の許し難い要求なのだということを読者の方々
には理解していたいただきたい。
|
|