韓国、旧麻生鉱業の資料提出要求　徴用朝鮮人遺骨協議について

平成17年12月2日 首相官邸、外務省、総務省、厚生労働省　御中 横浜の教育を考える会　代表　湯澤甲雄 横浜市南区大岡3-41-10��045-713-7222 韓国、旧麻生鉱業の資料提出要求　徴用朝鮮人遺骨協議について 　「戦時中などに日本企業に徴用・雇用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の収集や返還をめぐる日韓当局者協議」という外交交渉が定例化されているようであります。そして今、旧麻生鉱業に就業していた旧朝鮮人の資料提出が求められ、次回協議までに何らかの回答をすることになったことが報じられていました。 　このような報道に接して感じることを以下に述べたいと思います。 1.先ず「日韓外交当局者協議」で交渉対象としている内容のものは、第二次大戦中の事柄 であり、それは桑港条約と二国間条約の締結によって、外交上全て解決済みであり、expireしています。外交交渉の議題に不適として、協議を打ち切るべきであります。 世界中で中韓の国民感情だけが、国際条約を超越するものである筈がありません。 2.徴用されて来日した朝鮮半島出身者の遺骨の収集については、韓国政府の要請があれば、 厚生省が出来る範囲でお手伝いすることにして、費用を要すれば韓国政府負担として協 議に応じるとした内容に切り替えるべきであります。亡くなられた朝鮮人は日本国民で あったのだから、亡くなった日本国民に対する扱いと同じ扱いとすべきであります。 これにより韓国政府は激昂し外交的対抗策をとると思われますが、わが国は隠忍自重して 国際法の筋を通すことによって、国際条約を超越して居丈高な韓国外交姿勢を正し、対等 な関係に立つ必要があります。これは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から 永遠に除去しようと努めている国際社会の一員であるわが国として、早晩取り組まなけれ ばならない問題であります。これを後世に先送りすることなく、多くの世界諸国から暖か い支援が寄せられ、且多くの国民の支持を得ている小泉内閣時代にこれに取組み、後顧 の憂いを断つことがベストであると思います。 2〜3年すれば、日銀の金利引き上げと金融引き締め政策により、韓国に大量に流れ込ん でいる低利円資金の逆流が起こり、外債依存体質の韓国経済が破綻して、1997年時より遥かに深刻な外貨債務累増の傷を露呈して、日本の助け（推定1000~1500億ドル）が必要になる時代が必ず来ます。元宮沢蔵相のように無策な無条件緊急援助（360億ドル）するのではなく、韓国民に日本国民の顔が良く見える援助を行って、儒教朱子学信心から発する韓国の対日優位病と反日病の治療をどのようにするか、度重なる経済破綻に対する防止策を含め、外務省は今から研究し対策を練っておくべきであると思います。以上