| 世界人権宣言の下に敢然と立ち上がり、小泉純一郎首相の靖国参拝の人権を擁護せよ！ |
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平成17年6月14日 しかるところ、個人の心情から発した小泉首相の靖国神社参拝について、現在中国と韓国からこれを取り止めるよう激烈な圧迫が加えられております。 しかしながら個人の心情の自由、内心の自由という基本的人権を尊重するわが国の憲法に照らした場合、或いは人権尊重を礎とする国連憲章、更には民族の自決心を促す国連規約に照らしても、中韓両国の申し条は明らかに内外の法令に違反します。 中韓両国がこれを繰り返す背景には、両国は国連の定める人権尊重の諸協定を批准している民主的な法治国家ではなく、且普通の宗教のように内心から生まれてきたものでなく、外からの強制によって成り立つことを規範とする異質な儒教国家であることがあります。 また桑港平和条約と関連諸条約を完結している現在、戦争責任者、戦争加害者、戦争被害者は既に存在せず、全ては条約によって解決済みであります。ポツダム宣言を有条件受諾したわが国も連合国側の戦争責任者を追及いたしません。もう互いに追求しないことが国際常識であり国際理解です。因みに中韓両国を除いて条約締約国のどの国も、日本の最高指導者に向かって靖国参拝停止等の押付けをするような国は、一国もありません。 しかるに両国は侵略の歴史を反省しない国として日本を押付け的に断罪します。その上で、日本に軍国主義復活の懸念ありとして、決着済みの戦争責任を復活させて、歴史認識と称する立場から、靖国神社参拝を止めろとか、学校の教科書記述を直せという中韓両国の申し条は、国連憲章敵国条項の発動を匂わせた新たにして卑劣なる国際紛争の仕掛行為であります。そうでなければ、平和条約の破棄、戦争状態の復活を唱える、平和破壊行為であります。どっちにせよ国際社会と日本国の現状を全く意に介することなく、ひたすらに日本を恫喝して、エンドレスに叩頭させ、抑圧を意図する、独善的狼藉行為であります。 わが国は相手の戦争の痛みに対する配慮は条約で全て決着済みなるも、更に国連機関を通じるものを含め直接、間接に多様且巨額な経済的協力をもって応えてきています。また経済界には国益のためにいいなりになれという人がいますが、そもそも法治国家でない国への投資として事前想定済みのリスクであり、見当違いも甚だしい言いがかりです。 小泉首相は、日本国の最高指導者であります。かりそめにも中韓両国の押付けに屈して、無法を容認する判断を下し靖国神社参拝を止めることになった暁は、その時から日本は人権を尊重する法治国家ではなくなり、全ての現行民主主義的法制は中韓への配慮を優先させた上で効力を持つものとなり、日本国民は中韓両国民の圧制の下に置かれ、日本の外交的発言は諸外国から属国として軽視され、世界中から独立性を疑われ、軽蔑される国家に成り下がるでありましょう。安保常任理事国入りは、望むべくも無い国となります。 我々日本国民は、国家存亡の危機にある現状を認識して敢然として立ち上がり、世界人権宣言の下に国際理解を得つつ、小泉首相の人権を擁護し、自由に靖国参拝ができる環境をつくり、国家の将来への道を切り開く決意をすべきです。しからば必ずや国連諸国の尊敬をかち得て、国際世論の中韓両国に対する批判が澎湃として湧き起こり、平和国家日本に対する両国のひどい仕打ちを国際社会が断固として赦さないでしょう。やがて中韓両国も個人の人権を擁護する国連憲章に適った近代国家へと変身をとげ、わが国や欧米先進諸国と同質の国家に発展し、国情がお互いに理解し合える国家になるまで待つ覚悟、しばらくは政冷経熱ではなく政冷経温とする覚悟を決める必要があります。以上 |