内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
総務　　大臣　竹中　平蔵　殿
文部科学大臣　小坂　憲次　殿

　荒川選手が、金メダルを手に、世界の人々に国旗「日の丸」を誇らしげに、そして美しく身にまとって、喜びと感謝を表しながら、リンク一杯にウイニングランした映像を見たい、これは日本全国民の願いであると思います。そして、NHKはこの映像を放映しなかったから、小泉首相はじめ全国民はこれを見ていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかるところ、私の友人はその写真を見たとして10枚位写真を送ってきましたので、私も確かにその映像が存在することが確認できました。仄聞したところでは、ＮＨＫは日の丸を毛嫌いする人間によって占拠されており、このため放送のとき、徹底して「日の丸」のシーンをカットして放映しているのだそうです。

ともかくＮＨＫは荒川選手の演技を幾度も流していながら、「日の丸」を掲げてウイニングランをするシーンは、一度も放送していないのですから、意図的に報道の公正性を損ねたとしか言えないと思います。
　これに対してNHKは、映像は放映権の問題もあり、向こうから送られてくる映像だけを放映しており、カットしたことには責任はない、と言い訳すると思います。しかしNHKは荒川選手が「日の丸」をまとった時点までのシーンは放映しており、そのあとウイニングランがあると視聴者の誰しもが期待していたところ、別の画面に切り替えてしまったのです。その後においてもNHKはその気があれば、内外のカメラマンが映している感動的な日の丸・ウィニングランの映像写真をニュース番組や総集編へ入れ込むことは絶対に可能だったはずです。　

つまりこのような放映を行った一連のNHK関係者すべてが、「日の丸」嫌いの、偏見の持ち主で構成されていたために、かような不公正放映を堂々として行って職務違反を犯し、国民の知る権利や国民が享有することを妨げられない基本的人権を侵害したものと思われます。

そこで私は、小泉総理とNHKを主管する竹中総務大臣に次のようなお願いをいたしたいと思います。

1.国旗・国歌は、万国何処の国でも、ナショナル・アイデンティティとして当該国民の基本的人権の核心に属するものであって、国民はこれを享有し、何よりも尊重し、誇りにしているものであります。公共放送の職員がこれを疎かにしたことは、職務に対する基本知識、基本認識に欠けるものがあり、憲法11条で国民が享有を妨げられないと国家が保障している国民の基本的人権を侵害した行為に該当し、公共放送に対する国民の信頼失墜を招いた職務担当不適任者であります。

よってNHK所定の罰則を適用するとともに、人事配置転換を行うようNHK経営者に対する勧告・指導を行ってください。

かくすることによって、政府として政府の施策として公正な報道を厳として護る姿勢を国民にお示し下さいますようお願い申し上げます。

2.荒川静香選手の日の丸の旗をまとったリンク一周のテレビ放送を、テレビの全部のニュース番組で、繰り返し放映させてください。収録したものが絶対ある筈であり、あるいは入手できる筈です。日本国民は、何度でも繰り返し見たいに相違なく、またその権利があります。

3.NHKをして、荒川選手、日本国民並びに日本オリンピック委員会に対して、不公正報道を行ったことについて謝罪するよう勧告してください。この不公正報道が口コミで国民に知れ渡ると、ますますNHKテレビ視聴料の支払い者が居なくなります。

4.NHKは今国際テレビ放送分野の拡大を目指していますが、反日・偏向体質のNHKに対して政府が許可を与えることに大いに疑問を感じます。

　経営体質ばかりでなく職員の体質改善の指導を厳に迫ってください。

5.NHK報道番組には、とかく神代の時代から続く日本の歴史的、伝統的習俗、習慣に根ざす日本人のアイデンティティであるところの基本的人権を軽視、否定する立場に立っているものが多くあります。自由民主主義諸国においては、国民の基本的人権と法が尊重される立場から行われるのが公共放送であり、これが放送の公正というものであります。公共放送に当たって、憲法11条日本国民の基本的人権やアイデンティティの享有が妨げられず、保障されなければならないことについて、NHKの定款、理事会規則、番組編成原則等の中で規定されるべきでありますので、NHKをご指導ください。以上



追記　上記と本質を同じくする国民の基本的人権侵害問題が最近2件発生し、何れも下記書面をもって善処方お願い申し上げていますが、未だ何の行動も起こされていません。

　公立小中学校教師も最高裁判事も、国旗・国歌が余程嫌いな違法左翼勢力の人によって占められているようであります。国民の人権を保障する第一次的責任当事者は国会であり、第二次的責任当事者は政府であり行政機関であります。裁判所や弁護士は三次的、四次的存在であります。にも拘らず、第一次的、第二次的当事者は他人事のように何もせず判決を待っていたり、司法審査をしない誤判決ですら何の行動を起こさず、眠った状態にありますので、日本国民は誠に不幸な境遇に置かれています。

　関係部署に対し早急に行動を起こすべく督促・命令してくださいますようお願い申し上げます。

記

1.平成18年2月5日小泉首相宛外、「国旗・国歌に対する忠誠義務不存在確認請求に対す

る意見」

2.平成18年2月15日自民党武部幹事長外「憲法違反の判決を下した最高裁・裁判官の弾

劾について」（武部幹事長からお取り寄せください。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

内閣官房行政改革推進事務局　御中

全国の職員団体本部役員に対する給与支給停止の徹底

　ここで述べることは、国に限らず地方、独立行政法人を含めた行政機関全般の「総人件費削減」についてであります。新聞紙上で伝えられているところに拠れば、政府が各省庁に削減案を示して、目標達成を求めたのに対して、事実上ゼロ回答であったとあります。　

そこで、省庁の枠にとらわれずに公務員全体を見渡してみますと、本来公務員の身分でない者が公務員の身分を不法にも与えられて、給与を受け取っている人たちが大勢居ます（「抜本改革枠」の3.5ポイント分約12000人の国家公務員削減目標より、遥かに多くなると思います）ので、その者たちに対する給与支払いをともかく停止することによって、同じような経済的効果が期待できるということを申し上げたいと思います。

その者達とは、自民党本部が過去一年にわたり行政改革の目玉として掲げ且つ、総務省公務員部公務員課もその存在を熟知している「職員団体本部役員が有給の在籍専従者として認められている所謂ヤミ専従者」達であります。これの法的背景について簡略に述べれば、先ず憲法第三章国民の権利及び義務第15条2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とされています。国家公務員法108条の2及び地方公務員法52条の夫々の第1項「この法律において職員団体とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう」とありまして、このような事業目的をもつ事業体の本部役員は、一部の奉仕者であります。

従って職員団体本部役員は、職員団体の登録の時に離職者となります。しかしこれであっては復職のときに不安があるということで、国公法108条の6、地公法55条の2により「所轄庁の長や任命権者の許可を受けて、登録を受けた職員団体の役員としてもっぱら従事する場合は、この限りでない」とされたのですが、この者は休職者としていかなる給与も支給されない定めとなっています。よって職員団体の本部役員は、離職者であるか又は休職者であって、いずれも給与の支給を受ける資格がありませんので、「総人件費削減」のために給与支払いの停止の徹底を求めます。

次に、職員団体登録時に職員団体本部役員を離職者又は休職者とする手続を無視して、在籍者にとどめ給与を支給した行為については、国公法110条1項7号、111条並びに地公法61条2号、62条の罰則規定により、担当人事部長や関係職員団体本部役員は3年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処せられなければなりません。

上記の如き担当人事部長と職員団体本部役員の憲法に規定する国民の権利・義務を弁えない行為は、行政組織全体に蔓延して、行政組織そのものが職員団体化してしまい、勤務条件の維持改善を図る要求行動に出て、例えば清掃員の退職金が数千万円に上るという状況が全国いたるところで現出しています。そしてこのような公務員の欲求を、地方行政府は勿論中央行政府や国権の最高機関でさえコントロールできない状況にあると思います。これを放置すれば、国家は確実に滅びます。

しかし私の理解では、職員団体本部役員の役員数・離職・休職・在職等について一元的に把握している部署が中央官庁や県庁にもなく、夫々の自治体の人事委員会や教育委員会を通じて調査し、ばらばらに罰則適用するのが現実であると思います。それ故に自民党の国会、県会、市町村議会の全議員が党本部の指令の下に、側面から首長等を支援する形で夫々の行政当局に圧力をかけてこれを推進していかなければ、職員団体化した行政組織を脱皮させることはできないと思料します。

結論　1.職員団体本部役員に対する給与支給は、一切停止すること。

　　　2.任用の基本原則違反に対する罰則適用は、職員と職員団体本部役員に対し厳格に

　　　　適用すること。職員団体化した行政組織の修復をはかること。

　　　3.自民党の議員総出で、行政の人件費削減のため、首長を側面から支援すること。

　　　4.総務省に全国の職員団体を一元的に管理する管理部門を作ること。

なお、所謂ヤミ専従者数の概算の求め方について技術的なことを申せば、

「都道府県別・政令市別の職員団体本部役員数（組合規約に記載してある）」を求めた後、

「総行公第6号平成18年1月18日総務省自治行政局公務員部長通知添付表9、在籍専従職員の状況にある数値」を差し引きし、更に

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
自民党幹事長　武部　勤　　殿

　わが国の憲法、教育基本法、男女共同参画社会基本法、あるいは人権擁護法案等一連の法について、その基礎となっている国連憲章、世界人権宣言、「社会契約」といわれる「経済的、社会的、及び文化的権利に関する規約」並びに、「自由契約」といわれる「市民的及び政治的権利に関する国際規約」等の国際法とを照合してみて画然として浮かび上がることは、国際法において最も重視する概念とされている「人間固有の尊厳の認識」を定めた条文が、わが国の法体系に見当たらないことであります。

　「人間固有の尊厳の認識」について国際法には詳細な規定がありませんが、「人民の自決の権利」「アイデンティティ」という表現が使われており、これを「国民の権利とする法」（所謂第一の法）を定めて、それを守られるべき人権として「国家が国民に保障する法」（所謂第二の法）即ち人権を保障する法を定めるということが締約されています。

（所謂第一の法）については、憲法11条や97条において「基本的人権」という言葉を使って表現したかのごとく見えますが、添付3月18日自民党新憲法草案に対する提議（修正分）「第11条・第97条基本的人権について」に述べるごとく、「人間固有の尊厳の認識」

の記述になっていません。

　（所謂第二の法）については、国際法の記述をほぼ正確に反映して憲法12条から40条に至るまで詳細に人権保障条文が記述されています。

　つまりわが国の法体系は、その礎となるべき「人間固有の尊厳の認識」という「被保障原人権」が曖昧であったり、存在しない状態にあって、「人権保障条文」のみが詳細を極めるという砂上の楼閣であったことを意味します。

一例をあげれば、神奈川県立学校の教師が、県を相手とって「国旗、国歌に対する忠誠義務不存在確認請求」裁判を起こしています。

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿

自民党幹事長　武部　勤　　殿

　4月3日付「人間固有の尊厳の認識」をわが国、法体系の礎とする提議の中で＜わが国の法体系は、その礎となるべき「人間固有の尊厳の認識」が曖昧であったり存在しない状態にあって、「人権保障条文」のみが詳細を極めるということで、国家が砂上の楼閣で運営されてきたことを意味します＞と記しました。これに関して敷衍して以下述べます。

「人間固有の尊厳の認識」という「実体」が曖昧であったり存在しない状態において、その「人権保障条文」という「影の部分」が極めて大きく描かれているのが、わが国の法体系であります。そればかりでなく「影の部分」がたくましく一人歩きを始めて、法的位置付けの弱々しい「人間固有の尊厳の認識」という「実体」を押しつぶしているのが現状です。

しかしながら、国連の「社会契約」「自由契約」（以下両契約を「国際規約」という）の前文によれば、「人間固有の尊厳の認識」（所謂被保障原人権）あるいは「基本的人権」（「国際規約」では「法律、条約、規則又は慣習によって認められたり又は存する」としているが、わが国の法では事実上明文化されていない）の達成は、「国際規約」を享有することのできる条件が作り出された場合にできるとされています。つまり「人間固有の尊厳の認識」あるいは「基本的人権」が主たるものであり、「国際規約」は主たるものの目的達成のための道具即ち従たるものとの規定の仕方をしています。これと同じような規定は、「国際規約」第5条（解釈適用上の注意）1項と2項でも見ることが出来ます。（説明省略）

この点、わが国の人権関係の法体系は、主体であるべき＜「人間固有の尊厳の認識」あるいは「基本的人権」＞と、客体であるべき＜そのための道具としての「国際規約」の人権規定＞とを画然とさせていないために、マルキストが主導する主客転倒の法解釈に引きずられて大混乱が発生しています。

法解釈に混乱が生じている箇所をあげれば、「社会契約」第三部第6条（労働権）から第15条（文化への権利）、「自由契約」第三部第6条（生命に対する権利）から第27条（民族的、宗教的または言語的少数者の権利）に至るものであります。またこれを憲法条文について見てみると、第三章国民の権利及び義務第12条（自由、権利の保持の責任と乱用の禁止）から第28条（労働の基本権）に至るまで、「国際規約」に照らした場合に主客転倒の法解釈が行われていて、誤りがあるといえます。

「人間固有の尊厳の認識」あるいは「基本的人権」について、これを平易な日本語に直せば、「日本人固有の伝統と文化、習俗、習慣」「やまとごころ」「ナショナル・アイデンティティ」や伝統的な高い道徳心を集約した「教育勅語」等であります。

わが国は人権関係の法の作り方と運用において明らかに誤りがあると思います。先ずは教育基本法において修復し、引き続いて憲法の修復をお願い申し上げます。以上
　　

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿

自民党幹事長　武部　勤　　殿

副題＜教育基本法改正に対する日教組のデマゴギー対策について＞

＜日教組は、去る3月21日臨時大会を開催して、与党が提案する愛国心や郷土愛を教育基本法改正案に盛り込むことに反対する決議を採択しました。「心の問題を法律で規定することは、いかなる文言で表現するにせよ、憲法が保障する思想・良心の自由に抵触し、断じて容認できない」としています。＞

これについて以下所見を述べます。

第一に、わが国が締約している国連憲章に基づく国際規約「社会規約」「自由規約」第5条（解釈運用上の注意）2項によれば、愛国心や郷土愛を育む「日本人固有の尊厳の認識」「アイデンティティ」あるいは「基本的人権」更には「国民の自決権」については、これを権利として法律、条約、規則又は慣習によって認められ又は存するものとされています。即ち心の問題を法律で規定することに何の問題もありません。

第二に、日教組は「心の問題が思想良心の自由に抵触するから容認できない」と決議しています。しかしながら国際規約同条同項後段によれば、思想良心の自由（「自由規約」第18条思想・良心及び宗教の自由参照）が認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、心の問題の権利を制限し又は侵すことは許されないとしています。

そして国際規約第二部第2条において、締約国の規約実施義務が定められていますので、憲法上の条文解釈も同じであります。

従って当局は、日教組の決議が教職員団体設立目的に違反する国際規約違反行動あるいはデマゴギー活動であることを日教組に伝えて、自粛を求めるべきであります。

第三に、子どもの権利に関する条約第8条（アイデンティティの保全）「締約国は、子どもが、――法によって認められた国籍?を含むそのアイデンティティを保全する権利を尊重することを約束する」とあります。

子どものアイデンティティの保全には、生育環境である国家や郷土を愛する心の保全があり、それを国が法によって尊重することを締約しています。従って、教育基本法条文には当然に心の問題を盛り込んで、尊重する約束をはたさなければなりません。

第四に、愛国心や郷土愛の教育は既に学習指導要領（法）の定めるところによって、教師は授業を行うものとされています。しかるに今回の日教組決議は、デマゴギーをかき立て、後次元の思想良心の権利を優先させて惑わし、法で優先と定められている心の教育を蔑ろにする民主主義教育の根本原則に抵触するものであります。従って日教組の決議は、教師による法の正当な実施且つ授業の活動能率を妨げる行為の煽動に相当します。

　よって日教組の決議行為は、地公法第61条4項に該当するので、当局は日教組の関係本部役員に対して所定の刑罰を科すべきであります。

　更には、日教組の決議案を決議した教師の行動は、政治的行為14−7、5項5号並びに6号に抵触するものとして教師に警告を発すべきであります。同時に、日教組の決議は国家公務員法第1条3項に該当し且つILO87号第8条国内法令の尊重第1項に反する結社の自由の危機にあることを、当局は日教組に対し警告を発するべきであります。以上