第8回総会報告
| 「教育再生地方議員百人と市民の会」第８回総会に寄せて 平成１８年６月１０日 前文部科学大臣 衆議院議員中山成彬 |
〈今こそ戦後六十年の断絶を克服しなければならない〉
「日本は絹産業以外には、固有の天然資源はほとんど何もない。 日本は綿も羊毛も石油も、錫もゴムも、そのほか、実に多くの原料が欠如している。そして、それらすべて一切がアジアの海域には存在していた。もし、これらの原料の供給が断たれたら、日本国内で 一千万人から一千二百万人の失業者が出ていただろう。従って、日本が戦争に突き進んでいった動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだったのです。」
これは一九五一年に開かれたアメリカの上院軍事外交合同委員会で、ダグラス・マッカーサーが語った言葉です。
マッカーサーは終戦後、日本に進駐した連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官であり、東京極東裁判を指揮した人です。
この人がアメリカに帰った後、上記のように「日本が戦争に突き進んだ目的は大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった」 と語った事実はほとんど知られていません。
戦前、世界の「経済ブロック化」の中で、日本に石油等の輸出を 禁止した「米英支蘭」のABCD包囲網に対処して、「自存自衛」のために日本が戦争に突入したとマツカーサー自身が認めているのです。
今年の衆院予算委員会でも、先の戦争は日本の侵略戦争だったと主張する野党の議員がいましたが、敵の大将であったマッカーサーがこのように証言していることを知らないのかと言いたい気持ちでした。いわゆる東京裁判史観といわれる、戦前の日本はすべて悪かった、暗黒の時代であったという教育を受けてきた人々が、今各界の要路にいます。私はこの呪縛・マインドコントロールから脱却する事がこれからの時代を生きる日本人にどうしても必要であると考えます。
連合国の占領下において、戦争に勝った方が負けた方を一方的に裁くというおよそ国際法違反の東京裁判が行われ、多くの人々が断罪されました。そして占領中はGHQによって厳しい検閲が実施され、「戦争責任周知徹底計画」に基づき大東亜戦争が日本の「侵略戦争」であったことを日本国民に徹底的に刷り込みました。そして、東京空襲や原爆投下のようなGHQの不利になるような非難は記事にすることも口にすることも許されませんでした。昭和二十七年に日本が独立した後も、ソ連のコミンテルンの指令を受けた左翼陣営の影響力が強かった為、占領軍が隠した事実は公にならず、教科書でも教えられず、いわゆる自虐史観に基づく日教組主導の教育が長
らく続いてきました。
この間、中国・韓国からは歴史認識について執搬な非難が繰り返され、日本はその場しのぎの理不尽な謝罪をし続け、ますます相手につけ込まれる事態となっています。
日本の近現代史が始まるのはペリーが鎖国中の日本に開国を求めて来航した一八五三年からといってよいでしょう。日本が長い鎖国の太平の夢から目覚めて明治維新を進めた当時は、世界はまさに列強による食うか食われるかの植民地争奪、帝国時代の真つ只中でした。その中にあって、不平等条約の改定やロシアの南下防止など、我々の先人達が日本の独立と平和を守る為にどれ程苦労し、血と汗を流してきたことでしょうか。
確かに戦前の一時期、行き過ぎて近隣諸国に多大の損害と迷惑を掛けた事実は事実として、率直に謝罪しなければならないと考えます。しかし、欧米諸国の植民地主義はもっとひどいものでした。イギリスの大英博物館はほとんどがエジプトなどの植民地からの略奪品の山であり、創氏改名どころかフィリピンやインドは言語まで英語に変えさせられていますが、非難された事は寡聞にして知りません。何故日本だけがいつまでも謝罪を求め続けられるのでしょうか。
その理由は我々日本人にあると思います。
先の大戦、大東亜戦争(これもGHQにより太平洋戦争と改めさせられた)は日本民族にとって史上初の敗戦であり、大きなシヨツクでした。それに続く独立までの日本弱体化をめざした連合国側の占領政策によって日本人は自信と誇りを失わされました。そして戦前をすべて悪とする、今日に至る六十年間の戦後の自虐教育によって、日本人は自分達が悪かったという呪縛から抜けられず、さらに 日本古来の良き伝統文化まで否定され、戦前と戦後に大きな断絶を生じています。私達の現在の生活は先人達の工夫と努力の上に成り立っており、その結晶を受け継いでこそさらに発展させられるものであります。今の日本は根無し草になっています。私達はこの日本
列島に住み続けた先祖の営々とした営みに思いを馳せ、長い間築き上げてきた伝統や文化をもう一度今に甦らせるという「温故知新」の精神で日本再生を果さなければならないと考えます。
中山成彬先生 ご講演要旨（ビデオテープおこし）
教育は子どもが育つ地域各々の伝統、文化の中で大事に育てられるべきものと考える。その為にまず現場の校長に権限を持たせ責任を持ってもらい、またその市町村が教育に責任を持つことが大切であることから、地域における教育について地方議員の先生方に奮闘してもらいたい。
私は日本の教育は問題があるとずっと思っていた。「ゆとり教育」の導入により土日も休日となり、基本教科時間は減少し、ますます勉強しなくなった。資源のない日本では「人材」こそが資材だと言うことを豊かな社会になったことで忘れ去ってしまった。このままでは東洋の三等国になるのではと危惧している。子どもの成長は早い。その間に受けなかった教育は取り戻せない。失敗だと判断したらすぐ訂正することが大事であり、「頑張る子どもを支援する教育」「チャレンジする子どもを育てたい」という思いでゆとり教育の見直しを行い、教育改革を進めた。
義務教育の務めとは、将来子供達一人一人が幸せで精一杯生きられるための土台を作ることだと認識している。様々な調査で日本の子供達が世界の主要国と較べて学力が落ち、手伝いもせず遊んでいることが判ってきて、ようやく「ゆとり」にブレーキをかけられたが、現在の学力の実態はひどいものだ。今「ゆとり教育」を受けた世代が大学を卒業しようとしている。学校で、企業で、団塊の世代の退職を受け大量採用されることで、さらに学力が落ちることが懸念される。学力、体力、気力、道徳性、礼儀、作法を身につけた子供を社会に出すためには義務教育が大事であり、地域によって教育格差が出ないよう義務教育費は国庫負担とすべきと考える。
今「愛国心」について様々なことが言われている。まず大切なのは、子供の頃から誰かに愛されてきたという思いである。そしてこの命をつないでくれた親、そのまた親という命の連鎖への感謝の思いが伝われば、結婚をし、子供をもうけというように、この命を尊び、つなぎ、人生を精一杯頑張ることができるのではないか。
日本では、「利己主義」と同義語になってしまっている「個人主義」ではなく、自分の為だけでなく人の為に役立つ人間になることが大切と、社会、親が教えねばならないと考えている。また日本人は、日本がいい国であるという実感がなかなかもてない。GHQが国旗、国家の否定を強制したという歴史もあり、日教組主導で愛国心を持つべきでないという教育を受けてきたし、今も受けている。大東亜戦争敗戦の後、7年間の占領により東京裁判も含め様々な日本弱体化政策を強行され、私達日本人は、日本がどれほど悪かったのかを徹底的に刷り込まれ、続いて日教組の自虐教育ですっかり日本は駄目になったしまった。だからこそ今、私達は東京裁判の指揮官マッカーサーの「先の大戦は日本の自衛戦争だった」という証言に立ち戻らねばならない。
日本の近、現代史は153年前のペリーの来航より始まる。この人種差別の時代から、私達は歴史の勉強をし直さねばならない。世界の大国によって植民地や有色人種はどれほどのひどい侵略、差別を受けたのかを。そのような中、日本は国家予算の2割（5割とも言われる）もかけて台湾、満州、朝鮮半島の近代化に貢献した。
明治41年、台湾に始めて電灯が点ったときも、その担当者の出身地青森にはまだ電灯がなかったというほどである。八田与一が台湾に造ったダムのおかげで、今も広大な肥沃な台地が広がっており、そのことに深く感謝する台湾の人々の手で、現在も毎年5月8日の八田の命日には遺族を招いて慰霊祭が執り行われている。八田はこの大仕事の後、南洋の灌漑事業に出向いて、米軍の魚雷に合い死亡。残された妻は、台湾には骨を埋める覚悟で来たと、幼い子供たちを残してダムに投身自殺し夫の後を追ったというエピソードもある。
このように戦前の日本及び日本人は素晴らしかった。
この世界の競争の中で、子供たちを、日本及び日本人であることに、この民族、歴史に誇りを持った子に育てたい。
また、幸せに精一杯可能性を開花させて人生を送ってほしいという思いで教育改革をやってきたし、これからもやっていきたい。
日 程 平成１８年６月１０日（日） １６：３０〜
会 場 豊中市商工会議所
議 長 木下吉信大阪市会議員
議 事 ※ 総会議事用諸書類は、会報８号Ｐ１２４〜Ｐ１２９参照
１ 平成１７年度会計報告（増木事務局長） 〔満場一致で承認〕
同 監査報告（書面で説明；増木事務局長） 〔満場一致で承認〕
１８年度予算案審議（増木事務局長提案） 〔満場一致で承認〕
２ 平成１７年度活動報告（理事会会議録をもって活動報告とする） 〔満場一致で承認〕
１８年度活動計画（増木事務局長) 〔満場一致で承認〕
@国旗国歌 A男女共同△の監視 B教育基本法改正に関心
C学力低下問題 DHPの充実
◎ 前年度に引き続き、教育正常化（特に上記事項）を強力に推し進め、特に
地味ではありますが、運動の基本である、国旗、国家の取り扱いに力を傾
注していきたいと考えております。
３ 人事案件・・・監査の増員
〔樋口理香子氏を選任〕
４ その他