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| 15歳（１３歳）の子供たちに住民投票権を与えることが適切か否かの再議論を求める陳情 平成２７年３月6日 与那国町議会議長 糸数健一様 陳情者 ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会 理事長 大阪市会議員 辻淳子 貴議会、議員各位におかれては、日夜、日本国、貴自治体の為のご苦労、まずはお礼申し上げます。 私たちは、「現代社会における数々の矛盾の背景に厳然と横たわる、学力低下、道徳心の欠如等、教育の荒廃を直視し、未来を担う日本の『子供達』のために、地方議会を教育改革の場としてとらえ、なかんづく健全な学校教育の再生をめざす。」ことを目的とし、衆・参国会議員や大学の先生を顧問とし、全国地方議員約２５０名、一般会員５００人を擁すＮＰＯ法人です。 実は先日（2月22日）、貴与那国町で行なわれました、住民投票についてです。 今回の住民投票については、「国防の問題を、一地方自治体が意見を言うことが出来るのか。」などの意見があることは新聞等で承知しています。また、憲法違反だという報道もあります。それはそれといたしまして、「教育再生」には子供たちの教育環境の再構築が最も重要と考える私たちが問題にしたいのは、今回の貴自治体の住民投票は報道によると15歳の少年少女たちにも選挙権があるということです。また、実際は１３歳（中１）から投票に参加させたとという情報も入ってきています。 そもそも我が国の憲法は、前文の１行目で「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と、議会制民主主義を規定し、その例外として、９５条で、国民（住民）投票を認めています。また地方自治法第74条に則り実施するわけですから、この住民投票は大変重いものです。まして今回は、日本国の将来の安全保障をどう考えるかという重いテーマです。その重いものを１５歳（１３歳）の子供に担がせていいのか。否、到底担ぎきれないほどの重さがあるのではないでしょうか。第１次安倍内閣は、国民投票法を制定し、国民投票は18歳以上と規定しました。１８歳でも無理があるという意見が少なからずあります。 私たちは保守的な立場の団体です。この子供たちを日教組の先生が偏った授業でミスリードする可能性がある。それなら、保守的な先生が授業をしたらいいのか。否。そういう問題、イデオロギーで偏った授業が行なわれると子供たちの判断が間違う。そういう問題ではないのです。だれが授業をしようが、１５歳（１３歳）の子供たちが、そのような重大なテーマの責任を負えるのか否かを考えていただきたいと思います。 言うまでもなく選挙の結果には責任があります。子供たちにその責任の一部を押し付けるのではなく、大人たちが大人の責任で結果を出し、子供たちにより良い生活、教育環境を遺すべきではないかと思慮します。島にとって大変重要なことだから、大人の責任で決めなければならないのです。 自衛隊が駐屯するといいことばかりではなく、不都合なこともあるでしょう。しかし、地勢的に日本の安全保障上、どうしても与那国町に自衛隊の駐屯が必要というのが専門家のご意見なのでしょう。その負担をおかけすることは大変申し訳なく思います。もちろん我々で出来る協力は惜しまないことは言うまでもありません。 しかしそれはそうとして、今一度貴議会におかれまして、１５歳（１３歳）の子供たちに住民投票の選挙権を与えることが適切か否か、議論していただきたく陳情いたします。 事務局（事務責任者） 吹田市古江台2-10-13-3F 事務局長 増 木 重 夫 090-3710-4815 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/ |