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| 松原 仁 国会報告 |
| 松原 仁 国会報告会（要録提供；石黒大圓氏） |
| Ｈ１８―３―１９ サニーストーンホテル（江坂） |
さる３月１９日に民主党の松原仁衆議院議員がテレビ収録のため来阪。我々と対話集会がありました。 彼は珍しく民主党のなかでは愛国者である。 その弁舌さわやかな演説に参加者は皆魅了されました。 彼は今月１０日と１５日の国会内の外務委員会において（議事録） 「アイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』を「嘘八百」と切り捨て、「南京大虐殺」の真嘘を国家として調査せよ。 先人の名誉を護れ！。 中国のプロパガンダにアメリカが迷わされないようにしっかり戦え。国益を守れ！。 （１０日） 竹島の主権をはっきり言え（麻生大臣が口をとがらせてモゴモゴ） 中国のマスコミ統制の実態は？。（後方で田中真紀子がモゾモゾ） ないものはない（南京大虐殺）とはっきり言え。 ヘンな映像には文句を言え。 情報戦には負けるな！。（１５日）」と政府に迫った。 |
| 理事長 北川悟司豊中市議あいさつ 本日はお忙しい中、誠にご無理をお願いしました。先日、国会での南京問題でたいへん素晴らしいご質問をされた。是非、お話をお聞きしたかった。 衆議院議員 松原仁先生ご講演 『私は松下政経塾の卒業生です。 創設者の松下幸之助氏は「いつか時は太平洋の時代となる。 そのときに日本がリーダーとなる」。 幸之助氏は「人間を考える 第二巻」に天皇制の意義を説き、日本の伝統を大切にする必要性を説き、日本は主体性をもって外国の文物を取り入れ誇るべき日本文化を築いてきた、と語られていた。 （石黒：なお幸之助氏は大阪防衛協会・初代会長でした） 残念なことにこの幸之助氏の愛国の書は、今は松下電工のビジネスの妨げとなるとして出版は取り止められている。 プラトンは「国家とは大文字の個人である」と書いている。 自信のある国家が自信のある個人を生む。 国歌を堂々と歌わせない国が、自信のない子供たちを生んでいる。 日本の子供の７０％が自信がないとの調査が出ている。 中国１５％、アメリカ４０％。 この差を見よ。 自信なく将来への夢もない日本の子供たち。 国家として毅然としたところのない国に毅然とした子供は育たない。 外交において国家は人格的存在なのである。 中国は中国という宗主国が属国のベトナムを懲らしめるような形で中越戦争が行なわれた。 中国は主人として召使に侮辱された感覚で戦端を開いた。 人格を傷つけられたら反撃するのが国家としてのあり方。 国家は外交問題で毅然とした態度を取るべきである。 （石黒：中越戦争では米とのベトナム戦争で経験を積んだベトナムによって、中共人民解放軍は撃退された。 しかし双方に数万の死傷者を出し、中共は軍の近代化を痛感させられて、今の軍備大増強につながっている。 中共はベトナムをかっての中華帝国の一部と認識し、その併呑を企てた。 かって清朝中国がもっていた最大領土回復の野望が、チベットや東トルキスタンの占領統治。 東シナ、南シナ海上の諸島、フィリピン近辺の島の占領と続き、そして今その野望は、台湾や尖閣列島、さらに沖縄占領に向かっている） 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と日本国憲法前文に書いて「戦争を放棄する」などという馬鹿げたことを言っている。 北朝鮮による拉致によって憲法９条にあるような国家性善説を信じた前文への不信感が沸き起こった。 憲法改正へ向けて世論が変わってきた。 拉致問題発覚によって、一昨年に経済制裁に向けての外為法改正をめざした。 旧・外為法では外国が３カ国以上の賛成、または国連安保理の決定、それを受けないと制裁ができなかった。 しかし新・外為法ではこの制約がなく日本独自に制裁ができるようになった。 今まで東京裁判史観によって日本は精神的なインポテンツとなってきた。 自ら考えない、自ら決断できない、自ら行動できない国家であったのが、この改正によって変わってきた。 拉致が発覚した時が絶好のチャンスボールだった。 これを機会に失われた自信を取り戻さなくてはならない。 これを小泉は利用しなかった。 イギリスのサッチャー首相は当時の英国が日本と同じように陥っていた自虐史観を叩き潰した。 そしてアルゼンチンの突然の無謀なフォークランド占領に対しても、英国議会の中にあった名誉ある撤退など考えなかった。 敢然として武器をもって立ち上がらせて、英国国民の目を覚ませ、彼らも伝統的なナショナリズムを手にしたいとがんばった。 そして精神的没落から救ったのです。 （石黒・注：フォークランド紛争とは、英国とアルゼンチンが南米の最南端、フォークランド諸島を巡って争った短期間の戦争。 1982年4月2日、アルゼンチン軍がフォークランド諸島へ侵攻。 イギリス、サッチャー政権は毅然たる武力対決を決定し、撃退した。 アルゼンチン軍事政権が内政の行き詰まりから国民の不満をそらすために開戦したのが主因とされる。 これは我が国における尖閣諸島問題によく似た紛争である。 島への領有主権があいまいなままであった両国の歴史的認識の違いがいずれ戦争になるという好例である。 中国国内の共産党支配への不満のはけ口として、尖閣列島への侵攻占領が利用される可能性がある） 拉致問題に対してもサッチャーのように敢然とした態度でのぞむべきだった。 この時に小泉も日本のサッチャーになるべきだったのです。 この機会にサッチャーならば教育基本法を変えて教育改革に乗り出し、憲法改正をしていた。 そして東京裁判史観をぬぐいさるべき行動をしていたはず。 鉄は熱いうちに打てという。 サッチャーはフォークランドのときに燃えて、それをやった。 小泉首相はそれをやらずに郵政民営化に情熱をそそいだ。 拉致に対して改憲に対して国民世論が変わったときに手を打つべきだったのです。 国会の外務委員会において東京裁判がいかにおかしな裁判であったか、をことあるごとに指摘しています。 またマッカーサー占領軍総司令官は「あの戦争は自衛戦争だった」と、のちのアメリカ議会の公聴会で証言している、と麻生外相も発言している。 敗北史観を是正する戦後初の絶好の機会を小泉首相は失った。 南京大虐殺、慰安婦、人体実験についてあらぬ疑いをかけられて、それが真実のように認識をされてきた。 そのような誤った認識をもたされてしまっているアメリカ世論をまずは気にすべきなのである。 アメリカの世論が世界の世論を作る。 ナポレオンはパリの世論、その評価を常に気にして行動していた。 ４月２６日に日韓の拉致者家族がアメリカの公聴会へ行って、北朝鮮の人権侵害について話をする。 しかし困ったことに公聴会の委員長は日本びいきであるにもかかわらず「南京大虐殺も従軍慰安婦もあった」と思っている。 このような誤った歴史認識をもった上で、多くの知日派は日本びいきなのです。 外国は日本が大量のＯＤＡを出しているが故に日本への評価は高い。 しかし南京も従軍慰安婦もあったと思った上での、高評価であることを認識しなくてはいけない。 南京問題を考える「南会」は８０歳の老人ばかりで、歴史的証言を聞ける時間がもう残り少ない。 中国共産党は日本という大虐殺者を追い出した。 だから今の中国共産党への不満は我慢しろと自国民を洗脳している。 中国は国家をあげて反日宣伝をしている。 それに対して日本も国家をあげて戦え、と追求したが町村外相はひどかった。 「民間でやれ」と。 しかし麻生さんは理解できるというのみ。 グーテンタークという監督が南京大虐殺のドキュメンタリー映画を作ると言っている。 最初は クリントイーストウッド監督がこの映画を作るとのウソの風評が流れた。 中国系のプロパガンダによって、有名人を使って話題作りの戦略を立てたのです。 大虐殺があったという前提で映画作りを始めている。 同じことはウソの慰安婦問題でも言える。 最初にこの問題を持ち出した吉田某という人物は「本当のことを書いても本は売れないでしょう」と開き直っている。 なかったことをあった、とするような表現の自由が許されるのか。 スパイ防止法でさえ存在しない日本には、国益を守るための情報機関さえない。 厳しい世界の情報戦争のなかで、先人の名誉にかかわる南京虐殺映画を作ろうとしている謀略に対しては、これを作らせない、という対抗処置を取るべきである。 （石黒・注：慰安婦関連は以下が一番手短にまとまっているのではないかと思います http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html ） 中国外相が靖国問題をナチスやヒットラーと同じように見なし始めている。 国際社会を洗脳しようとする中国の戦略に対して日本はこれに対して反撃しようとしてない。 アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」がいかにインチキな書物であるか、我々は理解しているが、アメリカではこの本は広範に流布して真実と信じられている。 この原因は、アメリカは原爆を落としたことへのトラウマを感じていることにある。 その罪をほうかぶりして自己を正当化したいがために、日本悪者論を展開している。 原爆ドームの世界遺産入りにアメリカは慎重な態度をとっている。 自らの原罪というべきものが永遠に明記されることに非常な危機感をもっている。 しかし日本はそれに対してアメリカを非難していない。 彼らはそのような態度を理解できないだろう。 当然であろう、日本は広島において「あのような戦争はいたしません」と自己反省の碑文をつくっているのだから。 （アメリカに免罪符をあたえたようなもの） アメリカという世界の民主主義国家、ヒューマニズム、人権を主導する国家として、原爆投下は最大の汚点である。 その汚点を正当化するためには南京大虐殺や従軍慰安婦はあった、とした方が、戦前の日米の歴史にとってはメリットがある、と考えている。 そう考えて米中で共謀しようとしているアメリカ人もいる。 アメリカは日本にとって極めて重要な国家である。 しかし繁栄を失ってでもアメリカには言うべきことは言う。 日本は国家としてうつろに生きていていいのか。 各国はそれぞれの歴史観があり、歴史の共同研究などはありえない。 アメリカに日本の正しい歴史的立場をはっきり言って認識させることが重要である。 ３カ国の歴史共同研究といったものをしたとする。 しかしそのときに今度の皇室典範問題のように左の人間ばかり入れたとしたら、それこそ最悪である。 その誤った歴史解釈が共通の歴史として構築されるということになってしまったら、それこそ大変である。 将来への禍根となる。 今後は日本の国家が歴史問題の場で反撃することが必要であると思っております。 【以下、質問および発言】 兵庫県県会議員 森脇保仁 民主党にもこのような方がおられることに感激する。 党派を超えて手を組みたい。 先日大阪京都兵庫の知事が訪中して中国副首相に観光客の誘致を依頼した時に靖国問題を持ち出されて下を向いてただ拝聴していたという。 誠に嘆かわしい」 川西市議会議員菅原 巌 米中が言っている歴史はウソなのだ、ということを証明することが歴史家の義務だ。 教育基本法改正については自民党が組む相手が悪いから進まない。 ６０年間の教育の誤りを正すことに手をつけるべき。 李登輝氏のような日本を好評価する人がいる。 私は戦前日本が発展し始めた時から日本を押さえ込もうとしてきたソ連への防波堤になるべきだと主張してきた」 徳永信一弁護士 （国会議員となられた稲田弁護士と一緒に、靖国裁判や沖縄集団自決裁判に関わられ、法輪功への弾圧に対して中国の江沢民を告訴されている弁護士。 鉢巻をして中国大使館へ抗議へも行かれた） 「日本の歴史や日本軍についての誤ったデマをいかに左翼や中国などが日本や世界で定着させて来たかというと、その大きな戦術として法廷闘争があった。 従来から労働組合が裁判の判決をうまく活用し、裁判所を彼らの重要なプロパガンダの場所と利用してきた。 それに対して私は憤慨し靖国応援団として参加してきた。 また沖縄裁判として岩波書店や大江健三郎を告訴して我々の側からの積極的な反撃としてきた。 中共政権が行なっている法輪功へのナチスのようなホロコースト的な弾圧を日本で裁けるか。 中国大使館のホームページで法輪功をオーム真理教と同じ反社会的なものとして誹謗を行なっている、として裁判を組んでいる。 昨年１２月に出た一審の結論では「中国の主権的国策、宗教政策として行なわれていることだから、日本の民事裁判としてはそぐわない」と却下された。 アメリカや中国では国家に対する裁判を認めない。 しかし日本国内で行われている人権侵害に対して、これは中国の国家政策だから手が出せないという判決を出したことに怒りをおぼえる。 在日の中国人は中共スパイの監視の下で厳しい生活しているのだから。 またオーストラリアのシドニーにおいて中国一等書記官の亡命があって、彼は中国工作員が政治家に癒着して工作をおこなっていると証言していた。 日本国内においてはシドニー以上に、中国の大量の工作員が中国のプロパガンダに日本人の意識を振り向けようと日夜活動している。 日本ではもっと巧妙に大々的に政治家と癒着して工作をしている事実について日本国民に明らかにして行くべきである」 衆議院議員 松原仁 「外国のプロパガンダに対して外務省は新聞に意見広告を出す、と言っている。 そのようなわずかな対抗処置は効果がない。 南京映画に対抗して裁判訴訟をかけることができるのか」 徳永信一弁護士 「米・独では自国軍を誹謗中傷していると判断されたら、退役軍人たちが差し止め訴訟を起して公のプロパガンダとなしている。 勝敗にはこだわらずに国や国民、マスコミが国の名誉について訴えることを今まで日本はやってこなかった。 訴訟を利用する作戦を日米の裁判所で展開していくべきだ」 花川隆麿 質問 「南京虐殺については日本の政治家が動かないから間違った評価が定着してしまっている。 『レイプ・オブ・南京』が出たときに当時の佐藤駐米大使が著者のアイリス・チャンとテレビ対談している。 そのときに佐藤大使は「日本の歴史教科書に南京大虐殺があった」と書いていると強調していた。 そのためにアメリカの視聴者は「日本政府が虐殺があったと認めた」と認識してしまった」 衆議院議員 松原仁 「そのときの大使が言ったのは『その虐殺の数が違う』と言ったとか。 外務省は中国に弱腰でウソの数字に対して抗議しない。 代わって政治家は毅然として反論すべきだが、裁判訴訟でも行うべきで、歴史学者や法律学者も東京裁判について戦後反論し続け、精神的隷属を告発すべきだった。 中国政府と付き合うときに南京虐殺があったといった方が付き合いやすくなるという売国奴的外交官がいる。 日本への忠誠心をもっているかを判断する外交官試験をすべきである」 徳永信一弁護士 「歴史学者も法学者、社会学者も左派であり、彼らだけでなく政府にも頼っていたからこんな現状になってしまった。 おかしいと思う者が何をするかです。 我々がどんな戦略と取っていくかが大事です」 北村昌史 「昔、中曽根首相がアメリカの牛肉は悪いと言ったために、アメリカで日本製品不買運動が起こりかけたときに、アメリカ領事に面会を求めて直訴した。 義憤を感じたらデモなどよりもその長にあたる者に直接抗議すべき。 最近スパイ防止制定請願署名を国会に提出した」 内海秀雄 「西村代議士辞職勧告決議に関してですが、彼のような国益を守るための指令塔。 それを守る体制は自民・民主を問わずできないのか」 衆議院議員 松原仁 「西村氏が尖閣諸島に上陸されるような重要な国益を守る行動をされて感銘を受けた。 この決議に対しては、法を作る者、法を犯すべからず、という考えもあるので、悩んだが、私は他の同志ともに欠席した。 この事件発覚のあとで櫻井よしこさんから『あんた大丈夫？ 次はあなたという話があるよ』という電話をいただいたので、いつか狙い撃ちされるかもしれないです。 本来政治家は脇を締めるべき。 北朝鮮はこのことを喜んでいるはずで残念な結果です。 拉致議連の幹事長を止めよという意見もあるが続けてほしい」 阪元治男 「歴史認識に関して諸悪の根源になっているのは「日本は侵略した」とした村山談話などである。 官僚もそれに従わざるを得なくなって侵略したことを認めた上での外交交渉となってしまっている。 小泉首相が先日ジャカルタで変なことを言ったので官邸に抗議した。 小泉総理を追及できるのは政治家しかいないから、がんばってほしい」 衆議院議員 松原仁 「一番ひどいのは村山、河野洋平。 上の政治家が謝罪を言ってしまったので官僚はそれに従わざるを得ない。 北朝鮮との交渉でも経済制裁もいえない外務官僚は政治家が悪いから根性の入った交渉ができない。 小泉首相はおっしゃる通りあまり勉強せずに感情論だけであり、歴史的認識の立場からの論争をしない。 熱心に勉強する自民党政治家は出世できない。 民主党のほうが思想信条で動く議員を作りやすい。 安倍さんは好きだけれど、官房長官になった途端に歯切れが悪くなった。 しかし警察の中に拉致対策室を作ったり人権大使を作ったりして拉致問題解決でがんばっている。 首相がすべてを支配している政治体制であるから、保守派が５０％を越えたら首相公選制にすべき。 政治家として今後も思想信条に沿って言うべきことは言っていくつもりです」 長谷川 潤 「平成９年に海上から北方領土へ向かっていき、海上の国境付近で日章旗を掲げた。 そのときにロシアの警備艇が向かってきた。 それ以来戦友意識をもっている。 西村氏の問題も出所は中共と思う。 河野洋平が中共から帰ってきてから首相経験者５人を集めて小泉首相に靖国へ行くな、と言わせた。 中共の小泉叩き、安倍降ろし。 その中共の中継ぎをしているのは公明党の神埼だと思う。 彼は警察にコネがあり西村逮捕も神崎だ。 堀江逮捕も中共と神崎だ。 すべて中共の謀略だ。 ５人の首相経験者は皆中共に弱み（金と女）を握られているのが原因であやつられていると考えられる。 そのために松原先生が中共に行かれる際には十分にご注意をお願いいたします」 籠池靖憲 「私は西村氏逮捕はアメリカが裏にいると思う。 アメリカは日本を手ごわい相手と見なしている。 中共と日本がもめている間はアメリカは安全であると考える。 近くの敵よりも遠くにいる、友人に見える敵をも考慮にいれるべき。 豊中の高校生が南京大虐殺祈念館へ行って謝罪させられたことに対して、ある先生が文科大臣や大阪や豊中の教育委員会へ抗議に行かれた。 役人に言ってもそこで立ち消えになってしまう。 政治家レベルで虐殺など全くなかったと言明すべきです」 衆議院議員 松原仁 「憲法９条改正さえしてしまえば中国のプロパガンダの息の根を止めることができる。 中国の工作による大きい抵抗によって改正への突破口が開かれてこなかった。 これを突破することで多くの対中問題が解決できる」 池田博義 「先生によって民主党を見直した。 徳永弁護士の列席によって裁判闘争という手段があったのかと学んだ。 この方法を政治家も利用されることを考えてほしい。 サヨクによる裁判闘争に対して屈辱を感じていた保守系団体も、裁判で反撃するというこんな方法を何故やらなかったかと反省した。 保守系団体も国会議員も今後原告として反撃の裁判闘争をすることを考えてほしい」 徳永信一弁護士 「憲法９条改正さえしてしまえば中国のプロパガンダの息の根を止めることができる。 中国の工作による大きい抵抗によって改正への突破口が開かれてこなかった。 これを突破することで多くの対中問題が解決できる」 衆議院議員 松原仁 松原氏 「心ある経済人や政治家も裁判闘争などを仕組んで情報戦で相手を押し返すことが必要だと認識させていただきました」 高間敬太郎 本日は、こんな夜遅くまで、私たちのために残っていただき、心からお礼を申し上げたい。先日の国会での先生の勇気ある発言に我々はどれだけ勇気付けられたか。今後も健康に留意されがんばっていただきたい。 |