無防備宣言のおろかさを知れ　Ｈ21-2-7

無防備宣言の愚かさを知れ

　昨年（平成20年）地元の市会議員に聞いたのだが、左派系の市会議員の一部が「無防備宣言」を決議するように市議会に事案を提出しているという。
　彼らが意図する「無防備宣言」とは、「当該市には一切の防衛施設を設置させない」ことを宣言せよというのだそうだ。彼らは、「武器がなければ殺人は起きないし、戦闘も起きない。防衛施設があれば敵の攻撃を受けて無辜の市民が戦闘に巻き込まれて死ぬことになる」というのだろう。
　「防衛施設が無ければ敵の攻撃を受けない」と考えることは、まるで赤子か子供のようである。誠に無責任な考え方である。なぜなら、歴史を少し勉強すれば「防衛能力が無ければ戦争を呼び込む」ということが現実であることがすぐ分かる。
　過去の事例を示そう。第二次世界大戦の最中、1945年2月13日から14日にかけて連合国の空軍はドイツのドレスデンに対して過去に例を見ないほど大規模な空爆を敢行した。歴史上の建築物が多数存在し、文化の薫り高い都市ドレスデンは、全市が焼き尽くされ、文字通り瓦礫の山と化した。
　連合国軍の戦争情報局に勤務していたヘンリー・ハットフォードという人物が書いた報告書によると「当時、ドレスデンは非武装都市であり、東部戦線から逃げてきた避難民で溢れていた」という。
　非武装都市を徹底的に破壊した空からの攻撃は、戦後「全く無意味な攻撃だった」「ドレスデンの破壊は許されるものではない」とも評価されたが、当時の連合国の首脳部の判断では「損害と破壊が耐え難いものとなり、民間人が政府に戦争を止めるように要求する状況を作り出すために必要だ」となっていたのである。
　無防備であるということは、敵側からみると、攻撃しても何の反撃も無いということになる。「攻撃してもよし、攻撃しなくてもよし」という状態を敵にさらけ出すことは、敵に生殺与奪の権利を委ねるということになる。ということは「反撃が無いなら攻撃してしまえ」という誘惑にかられる恐れがあるということになる。つまり、「無防備」であることは、日本の都市を「いつでも攻撃してください」と言うのと同じということになるのである。こんな状態を日本国民は容認するのだろうか。そこまでお人好しではあるまい。
　国民の生命と財産を守るということは、政治の最も基本的な命題である。にもかかわらず、「無防備宣言」を進めようとする輩は、まさに「反国家であり、反日である」。これほど「国益」を害する議論は無いのである。