一票の格差　　（H30-10-18）

　　　　　　　　
　田中角栄氏は裁判にかけられている間も、選挙では一貫してトップ当選を果たしていました。
それを苦々しく思う進歩派の人々が「マイナス投票」（いろんな呼び方はありましたが）を提唱しました。「この人は当選させたくない」という人にマイナス投票をするのです。それはもちろん、当該選挙区だけでなく、日本中どこに住んでいる人でも参加することができます。新潟寤五区でどんなに票を取っても、全国でのマイナス投票が一定の票数に達していたら落選ということにしよう、というわけです。
どこまで本気だったのか分かりませんが、本当に本気だったのなら、正気とは思えません。
進歩派がそれを主張していたのですから、もちろん、それによって自民党の大物を落選させることができると思ったのです。
「両刃（もろは）の剣」という言葉がありますが、マイナス投票は両刃どころではありません。一方的に自民党に有利に働くことになっていたでしょう。
考えてもごらんなさい。マイナス投票ができるものなら、共産党や社会党の大物議員はみんなこの砲撃を受けて轟沈していたことでしょう。
今日の政界を見てごらんなさい。福島瑞穂氏、有田芳生氏、白真勲氏などは絶対に当選できなくなります。菅直人氏も駄目でしょうね。一定数の国民から反感を持たれれば落選ですから、ひょっとしたら、かのイケメン若様も駄目なのではないでしょうか。
福島氏、有田氏のような偏った人たちがしかるべき票を集めて国会に出て来られるのは、偏った層の人々が自分たちの利益を代表してくれる人たちに頼む所があるからです。全国民からどう思われようと、コアな支持者がいるから大丈夫なのです。マイナス投票がない限り、ノホホンとしていられるのです。
角栄氏の全盛時代に、朝日新聞が「国会議員は全国民の利益を代表するものであり、一地域の利益を図るだけではいけない」と書いていたのを読んだことがあります。角栄氏はひたすら地元にサービスをしていたのですからね。
しかし、「一地域の利益」を代表するだけではいけない、というのなら、一部の団体の利益だけを図るのもいけないのではないでしょうか。
上に名前を挙げた人々の支持者は、帰化した人々、日本が嫌いな人々、日教組に洗脳された人々、朝日信者、中核派。こういう偏見の塊の人々が中核にいるのです。その票さえ集めればいいのですから、日本国のために尽くす必要を認めないのです。
今こそ、かつて進歩派が提唱したマイナス投票を実行に移したらどうでしょう。拉致被害者の敵や媚中派をみんな駆除することができるのではないでしょうか。

「選挙権年齢の引き下げ」の話もこれに似ています。
十八歳以下、二十歳未満の若者に選挙権を与えよという意見は昔から唱えられていました。その中心は進歩派でした。かつては、若者は進歩派、中高年は保守派と相場が決まっていたので、選挙権年齢を引き下げれば、今は亡き社会党に有利に働くと思われていたからです。
ところが、平成の御代になって、あるいは二十一世紀になって、俄かに情勢が変わってきました。
新聞とテレビしか見ない中高年は情報弱者となって、きれいごとを言う社民、民主、民進、立民のような荒唐無稽な政党を支持（共産党はきれいごとが少ないからまだましですよね）しています。若者は、新聞を読まずにインタネットを見るから、さまざまな情報に接することができます。だから、反日政党を見限るようになったのです。
自民党はこの機会を逃しませんでした。平成二十八年（二〇一六）に選挙法を改正して選挙権を十八歳まで引き下げたら、自民党の得票率が上昇したのです。マスコミもそれが分かっていたから、ホンネでは反対したかったのでしょうが、あれだけ引き下げろと言っていた手前、今さら反対できなくて、みすみす自民に有利になる改正をさせてしまったのです。

「一票の格差」の話も似ています。かつては都市の住民は進歩派、農村は保守と色分けされていました。そこで、一票の格差を是正すれば、進歩派（反日勢力）に有利になると予測されたので、マスコミは一生懸命に選挙法改正を訴えたのです。
そして、こんなに格差がひどいのは日本だけだと言って、諸外国の公平な例をたくさん紹介していました。
この問題が、まだナイーブな学生だった私が朝日新聞に愛想をつかせた大きなきっかけになりました。数えきれない諸外国の例から、格差のないものだけを選んで、これがすべてであるように紹介していたからです。「朝日はなんか嘘ついてる」という疑惑がだんだん大きくなってきたのです。捏造は慰安婦に始まったわけではないのです。
諸外国の例を紹介するなら、米国の上院の実態をスルーしていいはずがありません。米上院は、どの州からも平等に二人が選出されるのです。「上院は州代表だから人口に比例する必要はない」と強弁する進歩派もいました。しかし、そんなことを言ったら、日本の参議院だって、米国の上院を真似たのですから、都道府県代表の性格を色濃く持っています。しかも、参議院地方区は不平等の代表としていつもやり玉に挙げられていたのです。
たとえ、上院を特別扱いにするにしても、その事情を説明した後で、「上院は特別なんだ」と言えばいいではありませんか。私は進歩派（左翼・反日）の特徴は、説明責任を果たさないことだと確信していますが、上院の例を紹介しないマスコミは、事実を隠蔽して、読者の目をくらまそうと画策していたのです。非常に、非常によく使う手です。
数字を示しておきますが、カリフォルニア州の人口は四千万弱、ワイオミング州の人口は六十万弱です。この両州が、同じ二人ずつを上院に送っているのです。七十倍の格差ですよ。朝日の言うこと何でも正しいと思っている方々、こんなこと知らなかったでしょう。
それはさておき、都会と地方の住民は、若者と中高年に似た政治的傾向の差があります。都会の住民は情報に触れる機会が多いので、保守派が増え、地方では情報弱者が進歩派になるのです。
つまり、昔とは違って、一票の格差を是正すると自民党に有利になってしまうのです。
それがために、ある時期から、新聞もテレビもこの問題に触れるのをためらうようになりました。
なんという我田引水の情報産業なのでしょう。なるほど、自分の所だけ軽減税率にしろという、こんな無理を通して道理を引っ込めさせるのも宜（むべ）なるかなと思われます。

それにしても、今や日本では、国民は保守、マスコミはリベラル（自由を抑圧しようとするリベラル）という恐ろしいギャップを呈しています。それでいて、マスコミは世論を代表していると自負しています。
マスコミの目的は何なのでしょう。なぜあんなふうになるのでしょう。近隣諸国から利益供与を受けているからでしょうか。記者がみんなハニトラに引っかかったのでしょうか。まったく訳が分からないのです。しかも、「新聞は正義だ、世論だ」と弁護するナイーブな人たちは、「朝日が中国にへつらってどんなトクがあるのか」と反駁します。
私もそれがよく分からないから頭を痛めているのですよ。
でも、「諂（へつら）ってもトクがないから、朝日が中国にへつらっているはずがない」という理屈を口にするのは論理的思考能力がないからです。「因果関係が証明されないから、煙草は肺癌の原因ではない」と言うのに似ています。特に主婦にそういう人が多いのですが、主婦はテレビの刑事ドラマの見過ぎで「一番トクをした奴が犯人だ」と信じていますから、トクがなければ人間は何もしないと思っているのです。
トクがないのではありません。トクはあるのですが、我々部外者には分からないだけなのです。なんとか、この謎を徹底的に解明したいものです。